2020.03.12 更新
勤務している会社で副業が容認されたので、先月から自分で副業を始めてみたんです。
それは素晴らしいですね!副業を始めてみて、いかがですか?
副業を始めることで、収入を得られる手段が増えたのは嬉しいです。ただ、会社は副業をする際の注意点などについては特に教えてくれないので、副業を始めるにあたって何か気を付けるべきことがないのか、ちょっと心配になっています。
副業を始める際には、お金の事・保険の事で、最低限注意すべきことがいくつかあります。
そうなんですね!ぜひ教えてください!
本記事では、最近副業を始めた男性からの相談ケースをもとに、複業・副業を始める方にとっての保険の活用方法ついて解説していきます。
1.副業を始めると今までと何が変わる?
■「確定申告」が必要になることも
まず、副業を始めるにあたっては、確定申告のことを考える必要があります。
現在の勤務先だけから給与をもらう場合には、勤務先による年末調整で税金に関することが概ね終わりますので、給与が2000万円を超えていたり、医療費控除等の特別なことがない限りは、確定申告を行う必要はありません。
しかし、副業で2ヵ所以上から給与をもらったり、事業所得等があったりする場合には、確定申告をしてその年の正確な税金を計算・納付する必要があります。
具体的には、主たる給与以外の給与収入およびそれ以外の事業所得等の合計が20万円超である場合には、確定申告をする必要がありますので注意が必要です。
■支払う税金が減少することも
次に、副業する内容によっては、税金に対する考え方も変わります。
給与所得だけの場合には特別な場合を除いて、必要経費などについて考える必要がありませんでした。
しかし、副業によって事業所得が発生する場合には、事業所得の申告をする必要があります。
申告する場合、事業に関係する支出であれば、適正額を必要経費に算入できます。
今、自分が個人的に支出しているもののうち、何が事業所得としての必要経費として認められるかを検討するとよいでしょう。
また、その事業の所得が赤字になった際、給与所得との損益通算の結果として、副業をしない場合に比べて支払う税金が減少する場合があります。
2.保険はどう見直せばいいの?
退職して起業する場合に比べれば、副業の場合は人生設計における基本的なリスクは大きく変化はしません。
ただし、副業の内容によっては、その事業の中にリスクが含まれる可能性があるので、リスクの有無とその大きさについて検討する必要があります。
また、収入が増えることで保険料を支払う余裕もでてくるため、必要な保障を考えて保険を増やす場合もあれば、収入が増えて資産が増えることや退職後も副業収入が得られることによる将来収支の改善により、保障の必要性が減少する場合もあります。
そのほかにも、効果的な節税のために保険を活用することなども一つの手段となります。
3.副業を始めたら、保険を相談できるパートナーを持ちましょう
このように、副業による状況変化に応じて、保険の内容を常に見直していく必要があります。
その時の対応策は状況に応じて異なるため、保険について客観的に相談できるパートナーを持つことがよいでしょう。
4.あなたの状況にあった保険はあるか?
あなたの状況にあった保険はあるか?本当に保険が必要なのか?
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