新社会人のための保険とは？生命保険や医療保険などの保険の選び方を紹介 | 保険テラス | 保険テラス〈公式〉

2026.01.05 更新

今年から社会人になりました！「これからは保険についても自分で考えていかないと」と思っているのですが、何から手を付けていいのか全く分からなくって…。

ご就職おめでとうございます！これからは、社会人として自分の責任でさまざまなことを決めていくことになりますが、保険はその第一歩となりますね。

ポイント
●保険の加入を検討する前に公的保障について知っておきましょう。
●公的保障で不足する部分を生命保険や医療保険でカバーするようにしましょう。
●収支のバランスを考え、無理のない保険選びをしましょう。

新社会人になり、会社員として就職すると、経済的にも親から独立し、さまざまなことに自身で対処していくことになります。今までご両親が代わりに保険料を支払ってくれていたという方も、就職を機に自分自身で保険料の支払いや、加入を考えることが多いのではないでしょうか。

今回は就職したときの保険の加入の必要性や保険商品の選び方についてご紹介します。就職したからとりあえず保険に入る…という考え方ではなく、これからの自分の人生に何が必要になるのかを確認しながら、考えていきましょう。

■ 目次
・1.公的保障を知る
・2.新社会人の保険の加入状況
・3.新社会人が知っておきたい代表的な保険
・4.就職したときの保険の加入のポイント

1.公的保障を知る

新社会人の会社員は、まず自分の公的保障の内容について知る必要があります。給与明細を見ると、社会保険料として健康保険料や厚生年金保険料、40歳から負担する介護保険料などが給与から天引きで差し引かれていることがわかります。これが公的保障の保険料です。
※社会保険の中には会社が保険料を負担する雇用保険、労災保険があります。

●健康保険
健康保険は、病院の支払い窓口で保険証を提示することで、自己負担額が軽減される制度です。
他にも、「高額療養費医療制度」があり、入院や手術などで1ヶ月にかかる医療費の自己負担額が、「一定の金額」を超えた場合、超えた分の金額が払い戻されます。
高額療養費医療制度については「税金や医療費は安くできる！？～社会保障、税制のあれこれ～」をご覧ください。

●厚生年金
厚生年金は、老後の年金というイメージが強いですが、障害などで働けなくなった際に受け取れる障害年金や、ご自身に万が一のことがあった際に、遺族に支給される遺族年金など、もしものときのための備えとしての役割も果たします。

●公的介護保険
公的介護保険とは、市町村が保険者となり運営する社会保険制度です。
40歳以上の人が公的介護保険に加入し、被保険者となります。公的介護保険では、65歳以上の第1号被保険者と40歳～64歳の第2号被保険者に分かれており、第1号被保険者と第2号被保険者では、公的介護保険の制度を利用できる条件や保険料の決め方が異なります。
公的介護保険については、「公的介護保険制度とは？～要介護の認定基準やサービス内容を学ぶ～」をご覧ください。

●労災保険
労災保険とは、業務上病気やケガをしてしまった際に、給付金が支給される保険です。病気やケガに対してだけではなく、後遺障害が残った場合や死亡した場合にも、労働者やその遺族へ給付金が支給されます。

●雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した際や、雇用の継続が困難になった場合に、労働者の生活および雇用の安定と就職の促進を図るために、失業等給付が支給される制度です。
また、失業した際だけでなく、育児や介護などで休業しなければならなくなった場合も、一定の要件を満たせば給付金を受け取ることができます。

上記のような公的保障だけでは不足する部分を補うのが、民間の保険です。

また、勤務先によっては、健康保険や厚生年金に加えて、団体保険に加入している場合もありますので、保障が重複しないよう、事前に確認しておきましょう。

2.新社会人の保険の加入状況

社会人になると、保険の加入を勧められたり、先輩や同僚が加入しているのを見て気になったりすることもあるでしょう。実際、新社会人世代の人たちはどのくらい保険に加入しているのでしょうか。

生命保険文化センターの「2024（令和6）年度生命保険に関する全国実態調査」によると、20代の生命保険（個人年金保険を含む）加入率は、単身世帯で27.8％、2人以上世帯（※）で69.5％です。
（※）世帯主が20代で、家族が2人以上世帯

新社会人に限られたものではないですが、単身者では約3割、家族がいる世帯では約7割が、民間の生命保険会社やかんぽ生命、JA（農協）、県民共済、生協などで生命保険や生命共済、個人年金保険などに加入し、万が一の死亡や病気・ケガ、老後生活に備えていることが分かります。

単身世帯と2人以上世帯で加入率に大きな差があるのは、家族がいると「万が一のときに家族を守るため」に必要性を感じる方が多いためでしょう。とはいえ、生命保険に加入する理由はそれだけではありません。そこで、同調査データから、20代の単身世帯と2人以上世帯が保険に加入する主な目的を、それぞれ上位5つずつまとめてみました。

【20代・単身世帯の加入目的】（複数回答）
1位：医療費や入院費のため（49.1％）
2位：万が一のときの家族の生活保障のため（28.1％）
3位：老後の生活資金のため（17.5％）
4位：万が一のときの葬式代のため（15.8％）
5位：万が一のときのローンなどの返済のため（14.0％）

【20代・2人以上世帯の加入目的】（複数回答）
1位：万が一のときの家族の生活保障のため（67.6％）
2位：医療費や入院費のため（44.1％）
3位：子どもの教育・結婚資金のため（20.6％）
4位：老後の生活資金のため（11.8％）
4位：貯蓄のため（11.8％）

こうして見ると、家族がいない単身の方でも「病気やケガで医療費がかかったときの備え」や「自分に何かあったとき、家族に負担をかけたくない」という理由で保険を活用していることが分かります。

なお、20代が支払っている年間の保険料は、単身世帯と2人以上世帯で以下の通りです。

単身世帯：年間14万2,000円（月あたり約1万1,800円）
2人以上世帯：年間32万2,000円（月あたり約2万6,800円）

3.新社会人が知っておきたい代表的な保険

生命保険と一口にいっても、死亡保険・医療保険・がん保険など種類はさまざまで、備えられる内容もそれぞれ違います。そのため、保険に加入するときは自分の加入目的に合う保険を選ぶことが大切です。

ここでは、新社会人が知っておきたい代表的な保険を加入目的ごとに紹介します。

◆病気やケガに備えたい

入院や通院にかかる費用に備えたい場合は、「医療保険」がおすすめです。さらに、がんに対する不安がある方は「がん保険」を検討するとよいでしょう。また、病気やケガが原因で長期間働けなくなった場合に備えるには、「就業不能保障保険」もあります。

◆医療保険

病気やケガで入院したり、手術を受けたりしたときに給付金が支払われる保険です。入院給付金は「入院日数×日額（5,000円、1万円など）」、手術給付金は「入院日額×倍率（10倍、20倍、40倍など）」で支給額が計算されるのが一般的です。入院日額は加入時に自分で選び、手術給付金の倍率は手術の種類ごとに保険会社が設定しています。

◆がん保険

がんと診断された場合や、がんによる入院・手術などで給付金が支払われる保険です。一般的に、加入から90日間は「待ち期間」となり、その期間内にがんと診断されても保障の対象にはなりません。保険商品によっては、通院によるがん治療や抗がん剤治療、先進医療を受けた場合にも給付金が支払われるタイプもあります。

◆就業不能保障保険

病気やケガが原因で、保険会社が定める就業不能状態が一定期間続いたときに給付金が支払われる保険です。給付金の受け取り方は商品によって異なり、一時金や年金、月払いなどさまざまです。

ただし、就業不能となった直後からすぐに支払われるわけではなく、支給までに一定期間（60日間や180日間など）の待期期間が設けられている点には注意が必要です。会社員の場合は、健康保険から傷病手当金が支給される仕組みもあるため、それと合わせて加入を検討するとよいでしょう。

◆万が一の死亡に備えたい

自分にもしものことが起きたとき、家族の生活費や葬儀費用、ローンの返済などを備えておきたい場合には「死亡保険」が適しています死亡保険とは、被保険者が死亡または高度障害状態になったときに保険金が支払われる保険の総称です。大きく分けると、保障が一生涯続く「終身保険」と、一定期間のみ保障される「定期保険」があります。

また、遺族が保険期間の満了まで毎月（または毎年）決まった金額を年金のように受け取れる「収入保障保険」も、死亡保険の一種です。

◆老後の生活費を準備したい

老後の生活費を備えたい方には、「個人年金保険」があります。一定の年齢まで保険料を払い込み、加入時に設定した年金開始年齢になると年金を受け取れる仕組みの保険です。年金の受取期間や年金額も、契約時に自分で決められます。

新社会人のうちは老後が遠く感じられますが、若いうちに準備を始めるほど保険料を抑えられるメリットがあります。

また、先に紹介した「終身保険」には貯蓄性があり、保険料の払込期間満了後に、死亡保障に変えて年金を受け取ることも可能です。万が一の備えと老後資金づくりを兼ねられる点も魅力です。

4.就職したときの保険の加入のポイント

新社会人として、保険の加入目的や適する保険商品が分かってきたら、実際に保険加入を決める前に押させておきたいポイントを理解しておきましょう。

ポイント①　公的制度で受けられる保障を確認する
冒頭で紹介したように、日本にはさまざまな公的保険があります。例えば、健康保険に加入していれば、医療機関での医療費は原則3割の自己負担です。また、入院などで医療費が高額になりそうな場合でも、高額療養費制度によって、1ヶ月あたりの負担は上限額を超えることはありません。

ただし、入院時の食費や差額ベッド代、先進医療にかかる費用などについては、健康保険適用外となりますので、健康保険によって保障されない分を民間の医療保険でカバーするような加入の仕方を検討するとよいでしょう。また、前述したように、病気やケガで連続3日以上休んだ場合には、健康保険から傷病手当金が支払われます。まずは、公的制度からどの程度の保障が受けられるかを把握し、不足分を民間の生命保険や医療保険で補うと、無駄な保険料を支払わずに済みます。

ポイント②　死後の整理資金は準備しておく
新社会人の多くはまだ独身で、家族の生活を守るための大きな保障は必要ない場合も多いでしょう。しかし、自分に万が一のことがあった際の葬式代やお墓代などは、遺族が負担することになります。必要に応じて、こうした死後の整理資金を保険で準備するのは選択肢の一つです。

遺族が相続放棄を選択するとは限らないため、カードローンやマイカーローンなど、返済中のローンがある場合には残債額分の保障も加算しておくとよいでしょう。

親や兄弟を扶養している方は、亡くなった後も家族の生活を支えられるような保険に加入しておく必要があるケースもあります。ただし、条件を満たしていれば、親は遺族厚生年金を受け取れる可能性があります（55歳以上である方に限る）。こうしたことも考慮しながら保険加入を検討しましょう。

ポイント③　将来に向けての貯蓄も考え、無理なく払える保険料にする
一般的に、新社会人はこれから、結婚や出産、子育て、住宅購入などさまざまなライフステージを迎えます。その時々でまとまった資金が必要になるケースもあるため、若いうちから貯蓄に努めることも大切です。

ただし、高い保険料を支払うために貯蓄ができない、という状況はおすすめできません。医療保険や死亡保険など、保険に加入する必要がある場合には、できるだけ保険料を安く抑えられるような加入の仕方を考えましょう。

基本的に、保障内容が充実するほど保険料は高くなります。つい、もしものことを考えて保障額を大きくしたり、さまざまな特約を付けたりしたくなりがちですが、公的保障があることも考慮して必要最低限の内容に抑えるのがおすすめです。

また、医療保険や死亡保険には「掛け捨て型」と「貯蓄型」があり、同じ保障内容なら掛け捨て型の方が保険料は安いです。ライフステージに応じて保障内容は見直すのが前提なので、新社会人のうちは掛け捨て型の保険を選んでおくのもよいでしょう。
今の自分にはどのようなリスクがあるのかをよく考え、収支のバランスを取りながら、無理のない保険料で保障を備えることを重視しましょう。