2021.08.26 更新
いよいよコロナウイルスのワクチン接種が始まりましたね。夫の職場で、職域接種ができるようになって、家族の私も受けられるみたいなのでお願いしようかなと思ってるんです。ただ、ネットで調べているといろいろな情報が溢れているので混乱してしまって…。
そうですよね。様々な情報が錯そうしているので、何が事実なのか正しく自分で判断するのが難しいですよね。
そうなんです。保険でいうと、ネットで「コロナウイルスのワクチンを打つと、生命保険やがん保険に加入できなくなるかも？！」という記事を見て。ちょうど、がん保険の加入を検討していたタイミングだったので、不安になってしまって。
それは不安になってしまいますね。ネット上では、他にも「加入中の保険の契約が無効になる」といった書き込みも見かけたりします。情報が錯そうしている今だからこそ、各保険会社が公開している情報をもとに、新型コロナウイルスワクチンと生命保険に関する正しい情報をお伝えいたします！
■ 目次
・1.「新型コロナワクチン」ってどんな予防注射？
・2.コロナワクチンと生命保険に関するＱ＆Ａ
・3.副反応が出たら、保険会社への告知が必要？
・4.医療従事者向けの傷害保険が誕生
・5.まとめ
1.そもそも「新型コロナワクチン」ってどんな予防注射なの？
新型コロナワクチンは、2020年より世界中で感染が拡大している「新型コロナウイルス」の発症（※発熱、咳などの症状）を防ぐことを目的に開発されたワクチンです。ワクチンは2回接種することで、より強い効果を発揮すると言われています。
日本では、全額公費で接種が行われるため個人での負担額は0円となります。
より多くの国民が接種することで重症者や死亡者の数を減らす、また医療従事者の負担を減らすことに繋がるため、積極的な接種の協力が呼びかけられています。
また、接種時には下記のような「接種順位」が厚生労働省によって定められています。
2022年２月末までを接種期間とし、2021年2月に医療従事者の方から接種が始まりました。
現在、ワクチンの供給量に合わせて、高齢者の方、基礎疾患のある方や高齢者施設に従事されている方と、順に接種が進んでいる状態です。（2021年7月1日時点）
■ POINT ■
・ワクチンは2回接種することで発症を防ぐ有効性が認められている
・ワクチンは公費（無償）で接種できるため、個人負担は0円
・厚生労働省が定めた「接種順位」に基づいて、順に接種を開始している
2.コロナウイルスワクチン接種と生命保険に関するＱ＆Ａ
現在、この新型コロナワクチンと生命保険の関係についてさまざまな情報がネット上で錯そうしています。
ここでは、各保険会社が公の情報として発表している情報をもとに、よくある疑問を解決していきます。（2021.07.01現在）
◆ワクチンを接種すると保険に加入できなくなるって本当？
A.新型コロナワクチンの接種が、生命保険加入時の引き受け審査に影響すると公表している保険会社はありません。
また、新型コロナワクチンの治験の参加によって、保険金が給付されなくなることもありません。
ただし、筆者が生命保険会社6社のコールセンターに問い合わせてみたところ、一部の保険会社では新規加入時に、「ワクチン接種経験の有無を確認する」と回答した保険会社もありました。
このように、引き受けの基準は、新型コロナワクチンの接種有無に限らず、各保険会社によって異なるため、事前に詳細を確認することが大切です。
◆Q2.ワクチンの接種後に加入中の保険の契約が無効になるって本当？
A.一般的なケースとして、「ワクチンを接種した」という理由で、加入中の保険の契約が無効になることはありません。
次の③で詳しくお伝えしますが、ワクチン接種が原因で医療機関の治療を受けた場合、保障の対象となり給付金が支給されることがあります。
◆Q3.ワクチン接種がきっかけで入院や死亡した場合、給付金は支払われるの？
A.新型コロナワクチンの接種が直接の原因となって、入院や死亡した場合、死亡保険金や入院給付金などの保険金が給付されるケースが一般的なようです。
ちなみに、万が一新型コロナウイルス感染症に感染し、治療を目的として医療機関に入院した場合も、加入中の医療保険から入院給付金を受け取れるケースがあります。
また、現在は医療機関の事情によって医師の管理下において、病院以外のホテルや自宅で療養した場合も、入院給付金が給付される特別措置が多くの保険会社で取られています。
上記は一部の保険会社の情報となります。加入中の保険がある場合は、保険証券をお手元にご用意のうえ、一度保険代理店や保険会社にお問い合わせください。
参考：三井住友海上あいおい生命保険株式会社（「新型コロナウイルス感染症」のよくあるご質問について）、オリックス生命保険株式会社（よくあるご質問）、ソニー生命保険株式会社（よくあるご質問（FAQ））
■ POINT ■
・ワクチンの接種が、生命保険加入時の引き受け審査に影響すると公表している保険会社はない
・一般的にワクチンを接種したからといって、加入中の保険の契約が無効になることはない
・ワクチンの接種が直接の原因となって入院、死亡した場合も保障の対象となり給付金が支給されるケースがある
このように、必ずしもワクチンを打ったからと言って、加入中の保険の契約が無効になったり、新規加入ができなくなるわけではありません。
今、保険について考えられている方にとっては、少し安心ですよね。
ただし、今後の状況によっては、各保険会社の対応も変更になることが想定されます。
変更があった場合、保険会社によっては公式ホームページでお知らせを掲載しています。
ネット上で、不安になってしまうような書き込みを見かけたり、正しい情報を知りたい場合は、一度各保険会社の公式ホームページの最新情報をチェックしてみましょう。
保険相談のご予約
Webフォームまたはお電話にて承っております。事前にご予約頂くと、待ち時間なくスムーズにご案内できます。
お気軽にご予約ください。
Webからのご予約はこちら
お電話での予約はこちら
3.≪注意！≫接種後に副反応が出た場合は、保険会社への告知が必要なケースも
今回の新型コロナワクチンは、副反応についても大きく注目を集めています。
現在、医療従事者、高齢者と順に接種が進んでいますが、どれぐらいの人に副反応の症状が出ているのでしょうか。
◆副反応の症状が出る確率は？どれぐらいで症状が治まるの？
厚生労働省によると、2021年2月17日から5月30日の期間中、国内で副反応の症状が出た人は、期間中に接種した約900万人のうち約1万人いると報告されています。
副反応の症状には、主に発熱（37.5°以上）、頭痛、接種箇所に痛みなどの反応がでる、全身の倦怠感があげられます。これらの症状は、接種後翌日に発症しやすい傾向にあり、1日～2日で徐々に治まっていくケースが多いようです。
新型コロナワクチンでは、まれに副反応の一つである「アナフィラキシーショック」の症状が出るという報告もあります。
アナフィラキシーショックとは、一般的にワクチン投与後から30分以内に発症したアレルギー反応のうち、2つ以上の臓器に同時に発現した反応のことを言います。
接種後は、15～30分ほどを目安に異変が起きていないかどうか経過観察ことが推奨されています。万が一、アナフィラキシーショックの症状が出た場合にも、医療機関にて適切な処置を行えば回復するケースがほとんどで、重症化するケースは少ないとのことです。
参考：一般社団法人 日本アレルギー学会（「新型コロナウイルスワクチン接種にともなう
重度の過敏症（アナフィラキシー等）の管理・診断・治療」）、厚生労働省（「予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について」）、厚生労働省（「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査（コホート調査）」）
◆副反応の症状が出た時に要チェック！保険会社への告知が必要なケースと不要なケース
現在、一定の副反応の発症が報告されているものの、一時的な副反応のリスクよりも、新型コロナウイルスに感染した際の重症化を防げるメリットの方が大きいため、接種の協力が呼びかけられています。
もし、保険の加入を考えているタイミングでコロナワクチンの副反応が出た場合、どのような影響が予想されるのでしょうか。
◆ワクチン接種による副反応と告知義務は2パターン
現在、各保険会社がホームページなどで公開している情報ではありませんが、接種後に副反応が認められ、下記の条件に当てはまると、契約時に告知義務の対象となる可能性があるようです。
実際に筆者が、複数の保険会社にワクチン接種による副反応と告知義務について問い合わせたところ、次のような2パターンが想定されました。
【Aパターン】
ワクチン接種をしたこと自体の申告は不要。
しかし、接種によって副反応が出て医療機関にて治療を受けた場合は、告知書に記載のある「最近3ヶ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けた。または、その際に医師により経過観察の指示もしくは検査・治療・入院・手術をすすめられた」の項目に該当し、告知義務の対象となる。
【Bパターン】
ワクチンを接種した場合、申告が必要。
さらに、副反応が出て医療機関で治療を受けた場合は、告知書に記載のある「最近3カ月以内に、医師による診察・検査・治療・投薬のいずれかを一度でも受けた」に該当し、告知義務の対象となる。
Ａ・Ｂパターンともに、実際に保険に加入できるかどうかは、各保険会社が告知内容を確認して判断することになります。
今回、筆者が複数の生命保険会社に問い合わせた中で、最も多かった回答が【Ａパターン】でした。
現状は「ワクチン接種の有無自体は問わないが、接種後に副反応が出て医療機関の治療を受けた場合、告知義務の対象になる」保険会社が一般的と言えます。
一方で、告知が不要なケースもありました。
新型コロナワクチンは筋肉注射のため、副反応として接種後に腕に筋肉痛のような痛みが生じるケースがありますが、市販の痛み止めを飲んで痛みなどの症状が収まった場合は、告知義務の対象にはならないとのことでした。
つまり、一概に「副反応が出た＝告知義務の対象」ではなく、「副反応が出た際に医療機関で治療を受けたかどうか」がポイントとなります。
■ POINT ■
・副反応が出た際に医療機関の治療を受けると、保険加入時に告知義務の対象となるケースが一般的
・ただし、中には接種自体の有無も含めて、告知義務の対象になっている保険会社もある
・市販の薬で副反応の症状が治まった場合は、保険会社に申告しなくてもいいケースが一般的
・告知後、生命保険に加入できるかどうかは、保険会社によってさまざまなため、個別に確認することが必要
保険相談のご予約
Webフォームまたはお電話にて承っております。事前にご予約頂くと、待ち時間なくスムーズにご案内できます。
お気軽にご予約ください。
Webからのご予約はこちら
お電話での予約はこちら
4.ワクチン接種を行う医療従事者向けの傷害保険が誕生
2021年5月には、ワクチン接種に携わる自治体の医療従事者が補償対象となる、傷害保険も誕生しています。
医療従事者の方がワクチン接種を行った際のケガやウイルス感染、また万が一後遺症が残ってしまった場合に対しても補償対象となっています。
早くもとの日常生活を取り戻せるようにと、日々ワクチン接種に尽力してくれている医療従事者の皆さんが安心して業務に従事できるような環境が、保険業界でも整備され始めています。
参考：あいおいニッセイ同和損害保険（新型コロナワクチン接種に携わる医療従事者向け傷害保険の提供を開始）
5.まとめ
いかがでしたでしょうか。
新型コロナウイルスは未知のウイルスであることと、ワクチン接種も開始してまだ間もない状態のため、保険会社もワクチンにまつわるリスクがどれほどのものなのか判断しかねているのが現状です。
今後、ワクチン接種が国内で進むにつれて、副作用に対する対応方法についてもホームページなどで発表があるかもしれません。
ネット上にはさまざまな情報が溢れていますが、正しい最新情報を見分けることが大切です。
保険テラスでは、従業員のマスクの着用・接客ブースのビニールシート設置などによる感染防止策を行いながら、お客さまのご相談を承っております。
また、「今は極力外出を控えたい」「子供を連れて店舗に行きにくい」といったお客さまには、オンライン相談サービスも実施しています。
保険やお金について少しでも不安がある方、聞きたいことがある方は、ご質問だけでもかまいませんのでお気軽にお立ち寄り下さい。
保険相談のご予約
Webフォームまたはお電話にて承っております。事前にご予約頂くと、待ち時間なくスムーズにご案内できます。
お気軽にご予約ください。
Webからのご予約はこちら
お電話での予約はこちら
