2025.03.13 更新
子どもの成長は楽しみな反面、これからかかる教育費への不安もつきものですよね。
この記事では、子育て世帯が知っておくべき「保険の選び方と備え方」について詳しく解説します。
ライフステージごとに必要な費用や、効果的な保険の活用方法、万が一への備えなど、役立つ情報が満載です。
お子さまの将来を安心・安全なものにするために、ぜひご参考にしてください！
■ 目次
・1.子どもの教育費はどれくらいかかるの？
・2.教育費を準備する方法は？
－2-1.教育ローンとは？
－2-2.教育費を保険で準備する方法
・3.子育て世帯が安心できる必要な死亡保険金はどれくらい？
・4.子どもの教育費と生活費を備えるためのまとめ
1.子どもの教育費はどれくらいかかるの？
教育費は、子どもの将来への大切な投資です。
しかし、一体どれくらいかかるのか、子どもが小さいうちは具体的に想像するのが難しいですよね。
この章では、教育費について、その金額や準備方法などについて解説します。
■ライフステージごとに必要なお金はいくら？
教育費は、年齢や進路によって大きく異なります。
文部科学省が発表した「保護者が支出した1年間あたりの教育費」の具体的な金額は、以下の通りです。
[幼稚園]
公立幼稚園…１８万４，６４６円
私立幼稚園…３４万７，３３８円
[小学校]
公立小学校…３３万６，２６５円
私立小学校…１８２万８，１１２円
[中学校]
公立中学校…５４万２，４７５円
私立中学校…１５６万 ３５９円
[高等学校]
公立高等学校…５９万７，７５２円
私立高等学校…１０３万 ２８３円
参考：文部科学省「令和５年度子供の学習費調査の結果を公表します」
※あくまでも平均であり、学校の種類や地域によって異なります。
また上記に加え、幼稚園入園前に保育園に通う場合は、保育園料の支払いが必要になり、さらに大学に進学する場合は、入学費用や毎年の学費も必要になります。
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2.教育費を準備する方法は？
それでは、どのように教育費を準備すればよいのでしょうか。
教育費を準備する方法はいくつかあります。ここでは、代表的なものを3つご紹介します。
① 貯蓄で準備
毎月コツコツと貯蓄していく方法です。
② 教育ローンで準備
教育費を借り入れる方法です。
③ 保険で準備
教育費を学資保険などで準備する方法です。
ここからは、「②教育ローンで準備」と「③保険で準備」について詳しく解説していきます。
2-1.「教育ローン」とは？
教育ローンとは、学費や生活費などの教育費を目的としたローンです。
返済期間は約10～20年のものが多く、一般のローンに比べて金利が低いのが特徴です。
教育ローンには、大きく分けて以下の2種類があります。
① 日本学生支援機構（JASSO）の奨学金
返済不要の給付型と、返済が必要な貸与型があります。
どちらのタイプを利用できるかは、世帯構成や世帯収入などによって、基準が設けられています。
② 民間金融機関の教育ローン
金利は銀行によって異なりますが、一般のローンよりも低金利で設定されています。
参考：日本学生支援機構奨学金制度の種類と概要
■教育ローンのメリット・デメリット
教育ローンを利用するメリットとしては、以下の点が挙げられます。
[メリット]
① 貯蓄がなくても教育費を準備できる
② 返済期間が長いので月々の負担を軽減できる
③ 金利が低い
一方で、デメリットとしては以下の点が挙げられます。
[デメリット]
① 借金をすることになるため、返済の負担が大きい
② 審査に通らなければ利用できない
③ 返済期間が長いので、トータルで支払う利息が高くなる
教育ローンを利用するかどうかは、家庭の経済状況やお子さまの進路などによって異なります。
また、ローンの返済について、お子さまが就職した後は自身で担うかどうかなども検討が必要でしょう。
2-2.教育費を保険で準備する方法とは？
教育費を準備する方法はいくつかありますが、その中でも保険は有効な手段の一つです。
商品の種類としては、「学資保険」や「終身保険」を活用するなど、さまざまな方法があります。
保険料を積み立てていくことで、将来の教育費を確保することができます。
「学資保険」を活用する方法
学資保険は、将来の教育費を目的として加入する保険です。
毎月一定額を積み立てていき、満期時にまとまったお金を受け取ることができます。
また、学資保険の保険料は所得控除の対象となり、税金が軽減されます。
「終身保険」を活用する方法
終身保険は、被保険者が死亡した場合に、受取人に死亡保険金が支払われる保険です。
終身保険は、万が一の際に家族の生活費や教育費を確保することができるため、お子さまの将来の生活を保障するという意味でも実は有効な手段です。
教育費を保険で準備する際に抑えておきたいポイント
教育費を保険で準備する際には、以下のポイントを考慮して保険を選ぶことが大切です。
💡必要な保障額はいくらなのか？
教育費は全て保険で準備するのか、もしくは他の投資や貯蓄等も活用するのか、全体的な資金計画を練る必要があります。
💡どのくらいの期間でいくら貯めたいのか？
お子さまが誕生してすぐに加入する場合と、ある程度成長してから加入するのでは、保険期間も異なります。
短期間の加入で備える場合は、月々の保険料負担が大きくなるため、お子さまが小さいうちに保険を活用するかどうか、家庭で話し合うことがおすすめです。
💡保険料はいくら支払えるのか？
月々の保険料設定は、家計に負担を与えない範囲であるかチェックしましょう。
💡どの保険会社が自分に合っているのか？
さまざまな保険会社が商品を販売しています。
1社の商品だけでなく、複数社比較検討することが重要です。
教育費を保険で準備するメリット・デメリット
教育費を保険で準備するメリットとしては、以下のものが挙げられます。
[メリット]
① 万が一の際に家族の生活費や教育費を確保することができる。
② 保険料は所得控除の対象となり、税金が軽減される。
デメリットとしては、以下のものが挙げられます。
[デメリット]
① 加入するタイミングによっては、保険料が高額になる可能性がある。
② 途中で解約すると損失が出る可能性がある。
教育ローンと保険、それぞれの特徴をしっかり理解することが大切
ここまでで教育ローンと保険のメリット・デメリットをご紹介しました。
■教育ローン…金利が発生するが、返済期間が長いので月々の負担を抑えることができる
■保険…金利は発生しないが、満期を迎えるまでに途中解約すると損失が発生する可能性がある
上記のように、教育ローンと保険にはそれぞれ異なるメリットとデメリットがあります。
ご家庭の収入状況や返済能力、教育費の総額などを総合的に判断し、どのような方法が適しているのかを選択することが重要です。
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3.子育て世帯が安心できる必要な死亡保険金はどれくらい？
次に、子育て世帯が知っておきたい「万が一への備え」について紹介します。
もしも子育て真っ最中に親にもしものことがあったら…
子育て世帯にとって、家族の万が一に備える死亡保障は必要不可欠です。
親に万が一があった時の備えとして、以下の2つが重要です。
1.公的保障「遺族年金」を活用する
親が亡くなった場合、遺族年金などの公的保障を受けられます。
遺族年金は、一定の条件を満たしていれば、配偶者や子供に支給される年金です。
特に、子供が小さい場合は、教育費や生活費の負担が大きくなるため、遺族年金は重要な生活の支えとなります。
遺族年金は大きく分けて「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。
・遺族基礎年金…国民年金の加入者であった方が亡くなった場合に、遺族に支給される年金
・遺族厚生年金…厚生年金の加入者であった方が亡くなった場合に、遺族に支給される年金
遺族年金の具体的な金額は、故人の年収や納付期間によって異なりますが、遺族基礎年金は年間約81万円（※遺された配偶者が昭和31年4月2日以後生まれの場合）、遺族厚生年金は死亡した方の「老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額」が支給されます。
まずは、自分が受け取れる遺族年金の金額を確認し、不足があれば民間保険で補うことを検討しましょう。
参考：日本年金機構『遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）』、日本年金機構『遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）』
2.不足額を終身保険（死亡保険）でカバーする
遺族年金だけでは生活費が足りない場合は、終身保険（死亡保険）で不足額を補うことができます。
終身保険は、被保険者が亡くなった場合に死亡保険金が支払われる保険です。
死亡保険金は、子供の教育費や生活費、住宅ローン返済などに充てることができます。
＊主なポイント＊
① 親が亡くなった場合、遺族年金などの公的保障を受けられる。
② 遺族年金だけでは生活費が足りない場合は、終身保険（死亡保険）で不足額を補う。
③ 公的保障と民間保険を上手に活用することで、子どもの未来を守ることができる。
必要な死亡保険金はいくら？
それでは、遺族年金だけでは生活費が足りない場合、終身保険（死亡保険）で補うにはどれぐらい必要なのでしょう。
必要な死亡保険金の金額は、遺された家族の生活費や住宅ローンの残債などによって異なりますが、一般的には年収の5～10倍が目安とされています。
死亡保険には、定期型と終身型の2種類があります。
定期型は、契約期間中に死亡した場合にのみ保険金が支払われるのに対し、終身型はいつ死亡しても保険金が支払われます。
教育費を確実に準備したい場合は、終身型を選ぶのがおすすめです。
終身保険の保険料は、年齢や健康状態、保障内容によって異なります。
できるだけ若い頃から加入することで、保険料を抑えることができます。
また、保険料は所得控除の対象となり、税金が軽減されます。
教育費を準備するだけでなく、万が一の事態にも備えるために、終身保険（死亡保険）を検討してみてはいかがでしょうか。
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4.子どもの教育費と生活費を備えるためのまとめ
子どもの教育費と生活費を備えるには、まずライフステージごとに必要なお金を知ることが重要です。
教育費は、年齢や進学先によって大きく異なるため、個別のケースに応じて計算する必要があります。
そして、教育費を準備する方法としては、教育ローンや保険があります。
教育ローンは、返済義務がありますが、金利が低く、まとまった資金を借りることができます。
一方で保険は、万が一の際に保障を受けられるだけでなく、貯蓄性のある商品もあります。
教育費を準備するための保険選びのポイントは、保障内容や返戻率、加入年齢などです。
お子さまの年齢や進学先、家計状況に合わせて最適なプランを選びましょう。
最後に、親に万が一があった場合の備えも必要です。
公的保障を活用するとともに、終身保険（死亡保険）で不足額をカバーすることをおすすめします。
終身保険は、加入時の年齢、保険料の支払方法や払込期間によっては、計画的な資金準備が可能な場合もあるので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
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保険やお金について少しでも不安がある方、聞きたいことがある方は、ご質問だけでもかまいませんのでお気軽にお立ち寄り下さい。
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