税金や医療費は安くできる！？～社会保障、税制のあれこれ～ | 保険テラス | 保険テラス〈公式〉

2019.12.10 更新

＊この記事のポイント＊
●高額療養費制度には、医療費の負担をさらに軽減できる制度があります。
●出産でもらえるお金をもれなく受け取るポイントがあります。
●付き添いの交通費やタクシー代、市販薬の購入費なども医療費控除の対象として含まれます。

病気やケガ、出産、介護など、人生におけるさまざまなリスクや出来事に対して、生活を支えてくれる社会保障の仕組み。

今回はそんな社会保障や税制にまつわる、知っておきたいお得な情報をご紹介します。

1.知って得する高額療養費制度

≪事前に申請することで、窓口での負担を減らすことができる≫

高額療養費制度とは、1ヶ月にかかった医療費が高額になった場合、定められた自己負担限度額を超えた分が後で払い戻される制度です。

高額療養費制度を使用して医療費の払い戻しを受ける場合、お金が戻ってくるまでに3ヶ月程度かかります。

しかし、事前に「限度額適用認定証」の交付を受け、病院の窓口に提出すれば、窓口での支払いを負担の上限額までに抑えることができます。

≪さらに上限額を減らすこともできる≫

世帯合算や多数回該当といった仕組みを利用すれば、さらに負担額を減らすことも可能です。

■ 世帯合算
一人の一回の負担額では高額療養費の支給対象にならなくても、複数の医療機関の受診や同じ世帯にいる方（同じ医療機関の診療に限る）の自己負担額を1ヶ月単位で合算することができる仕組み。

■ 多数回該当
直近の12ヶ月間に、すでに3回以上高額療養費の支給を受けている場合、4回目からの負担額がさらに軽減される仕組み。

2.知って得する出産にまつわる制度

≪使わなかった助成券は現金化できることも≫

安心・安全な出産のために必要とされる「妊婦健診」。

現在では全市区町村で14回以上助成されており、中には無制限に負担してくれる自治体も。

母子手帳を受け取るタイミングで、受診券、補助券などの助成券がママに配布されます。

里帰り出産などで、他の地域で検診を受ける場合は、この助成券は使用することができません。

しかし、後日申請をすることで、助成範囲内の金額が戻ってくる場合があります。

お住まいの地域によって、手続きの可能な期間が異なりますので、しっかり確認しておきましょう。

≪付加給付がもらえる場合も≫

会社で加入している健康保険の種類によっては、出産一時金以外に「付加給付」といったお金がもらえることもあります。

付加給付制度の対象は、「健康保険組合」という会社や業界団体が従業員のために独自で運営する健康保険制度に加入している方、あるいは被扶養者です。

もらえる額も加入する組合によって異なります。

中には10万円を超える額を受け取れることもありますので、ぜひ確認してみてください。

3.知って得する医療費控除

医療費控除とは、その年にかかった医療費が10万円を超えた場合、医療費の一部を税金から控除できる制度です。

≪タクシー代や、付き添いの交通費は控除の対象となる≫

医療費控除の対象となるのは、基本的に病気や治療等に必要となる費用や薬代などです。

健康増進を目的としたビタミン剤や、美容整形など、自分の希望で選んだ差額ベッド代、病院まで自分の車で行ったときのガソリン代・駐車場代などは対象外です。

しかし、公共交通機関を利用しての交通費やタクシー代、付き添いの交通費などは医療費控除の対象として含まれます。

≪ドラッグストアで購入した医薬品も控除の対象に≫

健康の維持や疾病の予防への取り組みとして健康診断をきちんと受けている人が、ドラッグストア等で販売されている一部の市販薬を購入した際に、所得控除を受けられるようにした制度（医療費控除の特例）があります。（セルフメディケーション税制）

現在は約1,500種類の医薬品が対象となっています。（詳しくは厚生労働省HPをご覧下さい。）

■ 対象となる金額

市販薬のうち、対象となる医薬品を、年間1万2,000円を超えて購入した際に、超えた金額について控除を受けることができます。
※上限金額8万8,000円

ただし、この制度は医療費控除の一部であるため、従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制を同時に利用することはできません。

■ 対象者

この制度は、所得税や住民税を納めており、以下のいずれかの検診を受けている人が対象となります。

①特定健康診断（メタボ診断）
②予防接種
③定期健康診断（事業主検診）
④健康診断