2026.01.05 更新
物価高騰が続く今、家計を見直して、適正化することが大切です。
その中でも見落としがちなのが「生命保険」です。生命保険は加入当初からライフスタイルが変化していたり、不要な特約が付いていることで、無駄な保険料を支払っている可能性があります。
この記事では、最新の物価上昇の動向と、それに伴い見直すべき生命保険について解説します。
見直しのタイミングやメリット、具体的な見直し方法まで詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてください。
生命保険の見直しは今の家計のためだけではなく、将来の安心のためにもなります。
この機会に、生命保険の見直しで家計の負担を減らし、より充実した生活を目指しましょう！
■ 目次
・1.最新の物価高騰の動向
・2.物価高騰時、やっておきたい生命保険の見直し
・3.生命保険の見直しポイントを具体的に解説
・4.生命保険の変更方法
・5.保険の見直しはどこでするのがいいの？
・6.保険の見直しの注意点
・7.まとめ
1.最新の物価高騰の動向
2022年から、いわゆる「値上げラッシュ」は続いています。
物価高騰の背景には、世界規模の異常気象で食料生産が減っていること、ロシアのウクライナ侵攻など紛争による影響、そして円安による輸入品の高騰など、さまざまな要因が重なっています。
■物価高騰の現状について
総務省の発表によると、以下の3つの指標全てで物価が高騰しています。
●2020年度を「100」とした場合（2025年10月分）
(1)総合指数…112.8％（前年同月比：3.0％の上昇）
(2)生鮮食品を除く総合指数…112.1％（前年同月比：3.0％の上昇）
(3)生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数…111.5％（前年同月比：3.1％の上昇）
参考：総務省「2020年基準消費者物価指数 全国 2025年(令和７年)10月分」P.1
特に、家計へ大きく影響を与えているのが、「生鮮野菜」や「穀物」といった食料品の大幅な値上げです。
ただ、食料品の高騰が止まらないとはいえ、毎日の食費を切り詰めるのには限界もあり、旅行や娯楽といった費用を泣く泣く抑えているというご家庭も多いのではないでしょうか。
2025年現在、物価高騰は少しずつ鈍化していくと見込まれています。
それでも為替の動向次第では、輸入に頼っている原材料の価格がさらに上昇するリスクもあり、長期戦となる可能性があります。
2.物価高騰時、やっておきたい生命保険の見直し
安心して生活していくために、多くの人にとって生命保険は人生設計に欠かせないものでしょう。
実際に、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（2022年度）」によると、約8割の人が生命保険に加入しています。
しかし、物価高騰が続く今日において、保険料の支払いが家計を圧迫しているというケースも少なくありません。
そんなときは、生命保険の見直しを検討してみましょう。
見直しをすることで、必要な保障を維持しつつ、保険料を抑えられる可能性があります。
見直しのメリットとしては、保険料の節約や保障内容の見直し、不要な特約の削除などが挙げられます。
見直しをすることで、より自分に合った生命保険プランを選択することができます。
見直しをする際には、現在の保障内容や保険料を確認し、必要性や費用対効果を検討することが重要です。
また、複数の保険会社を比較して、より良いプランを選択することも大切です。
生命保険の見直しは、家計の見直しにもつながります。
物価高騰の時代だからこそ、見直しをして賢く節約しましょう。
参考：＜生命保険文化センター「生活保障に関する調査」速報版／2025（令和7） 年度＞
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2-1.そもそも「保険の見直し」をするタイミングはいつ？
生命保険の見直しをするタイミングは、大きく分けて3つあります。
1.ライフイベントが発生したとき
結婚、出産、住宅購入など、ライフイベントが発生したときは、保障内容や保険料の見直しが必要です。
例えば、結婚すると配偶者の生活を支える責任が生まれます。配偶者が専業主婦（夫）の場合は、住居費や当面の生活費、配偶者が仕事に復帰するまでの期間を考慮し、必要な保障額などを具体的に計算しましょう。
子どもが誕生すると、必要となる保障はより大きくなります。子どもの人数や年齢によって必要となる保障額は変動するため、第2子・第3子が生まれたときも見直すことが大切です。
また、マイホームを購入すると、多くの場合で団体信用生命保険（団信）に加入します。団信は、住宅ローン契約者が死亡または高度障害状態になった際に、残債が完済される仕組みです。これにより住居費の保障が不要になるため、死亡保障を見直して減額できるかもしれません。
さらに、子どもが独立すれば教育費や養育費の保障が不要になります。死亡保障の必要性は小さくなる一方で、医療・がん・介護保障の必要性は高まります。公的医療保険や預貯金の状況なども含めて、必要な保障を総合的に検討しましょう。
2.保険料の支払いが厳しくなったとき
物価高騰などで収入が減ったり、支出が増えたりして、保険料の支払いが厳しくなったときは、保障内容を減らしたり、保険料の安い保険に乗り換えることを検討しましょう。
3.保障内容が時代遅れになったとき
保険商品は、世の中の動向や医療技術の進歩に合わせてどんどん進化しています。
そのため、保険に加入してから時間が経つと、保障内容が時代遅れになっている場合があります。
新しい保険商品は、保障内容が充実していたり、保険料が安くなっている場合がありますので、見直しを検討しましょう。
2-2.見直しをするさまざまなメリット
生命保険の見直しには、さまざまなメリットがあります。
無駄な保障をカットして保険料を抑えることができたり、今のライフスタイルに合った保障内容にすることで、必要のない保障にお金をかけずに済みます。
＊見直しのメリットとは＊
💡保険料を抑えられる
保険料は、年齢や健康状態、保障内容などによって異なります。
見直しをすることで、自分に合った保障内容に変更したり、不要な特約を削除したりすることで、保険料を抑えることができます。
💡保障内容を自分に合ったものにできる
見直しをすることで、現在のライフスタイルや家族構成に合わせた保障内容に変更することができます。
例えば、子どもが独立して世帯人数が減った場合は、死亡保障額を減額したり、特約を削除したりすることができます。
💡老後の資金作りに活用できる
見直しをして無駄な保険料の支払いをカットすることで、保険料に充てていた分のお金を老後の資金作りに活用することができます。
例えば、見直しの際に貯蓄性の高い保険に加入することで、老後の生活資金を準備しやすくなります。
このように見直しをすることで、さまざまなメリットを得ることができます。
ぜひ、定期的に見直しをして、自分に合った保険に加入したいですね。
3.生命保険の見直しポイントを具体的に解説
ここまで、保険を見直す重要性を解説しました。
それでは、保険の見直しの際に抑えておきたいポイントを紹介します。
1.保障内容を見直そう
生命保険の保障金額は、「今、自分が亡くなったら家族にいくら必要か」という視点で考えることが大切です。契約時点から扶養家族が増えた場合は、その分保障を手厚くする必要があります。
必要保障額は「必要な金額−（公的保障+準備できている金額）」で計算します。
公的保障には遺族年金が含まれ、準備できている金額には預貯金や配偶者の収入見込みなどが含まれます。死亡退職金の制度がある場合は、その金額も含めて考えましょう。
民間保険では、この必要保障額だけを補えば良いため、過剰な保険加入を避けられ、保険料負担を抑えられるため合理的です。
例えば、子どもが独立した50代夫婦なら教育費が不要になるため、必要な保障額を減らせます。遺族保障も配偶者の生活費や葬儀費用程度に絞られるため、場合によっては民間の死亡保険が不要になるケースもあるでしょう。
また、保険会社の見直しも効果的です。同じ保障内容でも、保険会社や商品によって保険料は異なります。不要な特約が付いていることもあるため、乗り換えや特約の解約で保険料を下げられる場合があります。
保険金の受取人が誰に設定されているかも確認しましょう。独身時代に加入した保険では、保険金や給付金の受取人が「親」のままになっているケースは少なくありません。結婚後もそのままにしていると、万が一の際に保険金が親に支払われます。
親が受け取った保険金を、あとから配偶者に渡すと、その部分は生前贈与と見なされ贈与税の課税対象になります。手続きの手間だけでなく税負担も発生します。トラブルを避けるためにも、受取人の設定は適切に見直しておきましょう。
2.保険期間を見直そう
保険期間の見直しでは、必要な保障期間を見直します。
加入時に設定した保険期間が長すぎると、無駄な保険料を支払っている可能性があります。
例えば、子どもの教育費のために加入した保険であれば、子どもが社会人になり自立した時点で保険期間を短縮したり、解約することを検討できます。
ただし、保険期間を短縮したり、死亡保障を減額する場合は、将来の生活設計に影響が出ないか慎重に検討する必要があります。
•現在加入している保険の保険期間を確認する
•必要のない保険期間は短縮する
•健康状態が良好な場合は、死亡保障を減額する
•将来の生活設計に影響が出ないか慎重に検討する
生命保険の見直しは、定期的に行うことが大切です。
ライフスタイルの変化に合わせて、必要な保障内容や保険料を見直し、より自分に合った保障にしましょう。
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4.生命保険の変更方法
実際に契約している生命保険を変更する際には、いくつか方法があります。
保障を手厚くするのか減らすのか、また解約するのかによって、必要な手続きは異なります。
◆4-1.保険金額の増額/減額
保険金額の増額・減額とは、 死亡保険金額や満期保険金額を、契約後に増やしたり減らしたりすることです。
例えば、死亡保険金2,000万円の保険を3,000万円に増額したり、逆に1,000万円に減額したりといった変更ができます。ライフステージの変化に応じて、契約そのものを解約しなくても保障額だけを柔軟に変更できる便利な仕組みです。
ただし、増額した保険金額にかかる保険料は、増額したときの年齢や保険料率で計算されるため、元々の契約時よりも高くなる場合があります。また、健康状態によっては増額ができない場合もあります。
◆4-2.契約者・受取人の変更
ライフステージの変化に応じて、契約者・受取人を変更する必要性がないかを確認しましょう。例えば、結婚に伴って保険金の受取人を親から配偶者に変更すれば、万が一の際に配偶者の生活を守ることができます。
なお、受取人の変更には被保険者の同意が必要です。
また、変更手続き時には本人確認書類などが求められることがあります。
◆4-3.特約の追加・削除
主契約は維持したまま、医療特約やがん特約などを追加・削除することも変更にあたります。特約の追加には告知が必要ですが、削除は比較的簡単な手続きで行えます。不要な特約を外せば、その分の保障がなくなるため、保険料を抑えられます。
ただし、全ての保険商品が特約の変更に対応しているわけではありません。変更できる範囲も保険会社や商品によって異なります。変更を検討する際には、まず保険会社に確認して、どのような選択肢があるのか把握しておきましょう。
◆4-4.契約転換制度の利用
契約転換制度は、現在の保険を下取りに出して新しい保険に切り替える制度です。具体的には、現在の保険の責任準備金など（将来の保険金支払いなどに備えて保険会社が積立てるお金＝積立金）を「転換価格」として、新しい保険の一部に充当します。
例えば、積立金が200万円ある保険を転換する場合、この200万円を新しい保険の頭金のように使えます。
例えば、子どもの誕生により死亡保障を500万円から1,000万円に増額する場合で考えてみましょう。200万円の転換価格を新しい契約に充当することで、まったく新規に加入するよりも月々の保険料を抑えながら、必要な保障額を確保できます。保険の種類や保険金額、保険期間なども自由に変更できるため、ライフステージの変化に合わせた柔軟な見直しが可能です。
◆4-5.払込方法の変更
保険料の払込方法は、月払い・半年払い・年払いなどから選択でき、契約後でも変更可能です（払込方法の種類は保険会社によって異なります）。
一般的に、まとめて支払うほど割引が適用され、総支払額を抑えられます。多くの場合、払込方法を変更すると、次の払込期日から新しい方法が適用されます。
◆4-6.払込期間の変更
払込期間とは、「いつまで保険料を支払うか」を定めた期間です。主な種類には、終身払いや60歳払済、65歳払済などがあります。
終身払いは、生涯にわたって終身保険の 保険料を払い続ける方式です。月々の保険料は比較的抑えられますが、長生きすると総支払額は増える傾向があります。一方、60歳払済などの短期払いは、月々の保険料は高くなりますが、一定の年齢で支払いが終了し、その後も保障は生涯続きます。
ただし、払込期間の変更は保険種類や元々設定されている払込期間などによって変更可否が異なるため、詳細は約款を確認しましょう。
5.保険の見直しはどこでするのがいいの？
生命保険の見直しでは、まず現在の保障内容を確認し、必要保障額を見直すことが大切です。
ただ、自分一人で行うのは難しいケースが多いでしょう。
そこで、ぜひ活用したいのが「保険相談ショップ」での無料相談です。
保険相談ショップとは？
保険相談ショップは、保険商品について細かく説明を受けることができたり、その選び方について相談に乗ってくれたりする、来店型の総合保険代理店です。
基本的なサービスは無料で受けられる店舗が多く、いつでも気軽に利用しやすいため全国に広く普及しています。
また、来店型保険相談ショップには複数の保険商品を取り扱っている店が多く、保険選びの経験を積んだ専門スタッフが、複数の保険商品の中からお客さまに合った保険選びをお手伝いしてくれます。
6.保険の見直しの注意点
保険の見直しをする際は、古い保険を解約する前に新しい保険を契約することが重要です。先に古い保険を解約してしまうと、無保険の期間が生じてしまいます。この期間に万が一のことが起きると、自分や家族が困る事態になりかねません。
また、新しい保険は加入時の年齢や健康状態などで保険料が計算されるため、以前の保険より保険料が高くなる可能性があります。健康状態が悪化していると、新しい保険に加入できなかったり、条件付きでの加入になったりすることもあります。見直し前後の保険料や保障内容などをしっかり比較し、合理性があるかを判断しましょう。
終身保険や個人年金保険などの貯蓄性のある保険については、解約には慎重な判断が必要です。解約時期によって返戻金の額が大きく変わるためです。
一方、1990年頃のバブル崩壊以前に加入した保険には、加入時期によっては予定利率が5〜6%と高く、「お宝保険」とも呼ばれるような保険もあります。保険料が高く感じても、貯蓄性を考えると継続したほうが有利な場合があるため、解約は慎重に判断しましょう。
保険料を抑える方法には、「払済保険」や「延長保険」への変更、といった選択肢もあります。完全に解約する前に、これらの方法で保障を維持しながら負担を軽減できないか、保険相談 ショップに相談することをおすすめします。
また、保険会社の営業担当者からの提案では、ほとんどの場合、自社の商品しか提案できないため、複数の会社の商品の比較検討ができません。
本当に自分に合った保険を知るためには、複数の保険会社の商品を取り扱う中で、保険選びの経験を積んだ専門スタッフが、お客さまに合った保険選びをお手伝いしてくれる来店型保険相談ショップで保険の見直しが必要かどうか、またどの保険が適しているのかなどのアドバイスを受けることをお勧めします。
7.まとめ
生命保険の見直しは、単に現在の家計を楽にするだけではなく、将来の保障を見直す良い機会にもなります。
ライフスタイルの変化や家族構成の変化に合わせて、必要な保障内容や保険料を見直すことで、将来の不安を軽減することができます。
例えば、子どもが成長して独立すれば、必要な保障金額は減少します。
逆に、結婚や出産などで家族が増えれば、必要な保障金額は増加します。
また、年齢を重ねるにつれて、健康状態が悪化する可能性が高くなります。
そのため、若い頃に加入した保険では、将来の保障が不足する可能性があります。
見直しをすることで、必要な保障を確保し、将来の不安を軽減することができます。
生命保険の見直しは、単なる家計の見直しではなく、将来の保障を見直す重要な機会です。
ライフスタイルの変化や家族構成の変化に合わせて、必要な保障内容や保険料を見直すことで、将来の不安を軽減することができます。
物価高騰の時代だからこそ、保険を見直すチャンスととらえてみるのもいいかもしれませんね。
保険テラスでは「子どもを連れて店舗に行きにくい」「まずはオンライン相談で気軽に相談してみたい」といったお客さまには、オンライン相談サービスも実施しています。
保険やお金について少しでも不安がある方、聞きたいことがある方は、ご質問だけでもかまいませんのでお気軽にお立ち寄り下さい。
