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保険コラム

子育て費用はいくら?【公立・私立】幼稚園から大学卒業までの教育費用 | 保険テラス出産・子育て

お客様

つい最近子どもが産まれたのですが、夫がもう進学してほしい大学の話をするんです。気が早すぎですよね?

スタッフ

おめでとうございます!すでにお子さまの教育プランをお考えなのですね!教育費は幼稚園から大学までの進路と考えるととてもお金がかかってくるので、ご主人さまもあながち気が早すぎるという訳でもないかもしれませんよ。

お客様

そうなんですね!今の段階からどうやって教育費の準備をしておけばいいのでしょうか?

スタッフ

教育費は全部自分たちで用意しなければいけない訳ではなく、国から給付金として補助されるものもあります。公的制度と自分でできる準備の二つの側面から考えてみましょう!

*この記事のポイント*
●小学校から大学まで全て公立(国立)の場合と、全て私立との差額は約1,400万円以上。
●お子さまがどの進路を選ぶかで、どの時期に1番お金がかかるのかが変わります。
●塾や生活費など学校外でかかる教育費についても考えておきましょう。


赤ちゃんが生まれると、気になってくるのが教育費。

一般的には「子どもの教育費は1人あたり1,000万円」といわれていますが、具体的に必要な金額はお子さまが選ぶ進路によって大きく変わってきます。

いつ頃にどれくらいかかるのか、平均的な金額を把握し、計画的に準備をしていきましょう。

1.幼稚園から大学にかけてかかる費用はどれくらい?

文部科学省が発表しているデータによると、幼稚園から高等学校にかけてかかるお金は以下の通りです。


<幼稚園から大学までにかかるお金>

※出典:文部科学省「子どもの学習費調査(平成26年度)」「私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額の調査(平成26年度)」「学生納付金調査結果(平成26年度)」


幼稚園から大学まで全て公立(国立)だった場合は約770万円、全て私立だった場合は約2,200万円と、お子さまが選ぶ進路によって約1,400万円以上の差となります。

◆それぞれのステージでかかる費用の内訳は?

① 幼稚園

公立幼稚園と私立幼稚園で入園料・保育料を比較してみると、私立幼稚園の方が約2.3倍高くなっています。
幼稚園に通わせた場合にかかる費用は、「教育費」「給食費」「学校外活動費」の3つが挙げられます。

出典:文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」


なお、令和元年10月から、公立・私立問わず、幼稚園、認可保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育は、3歳から5歳児クラスであれば全て無償化の対象となることが決定しています。

出典:内閣府 幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2020年3月5日版】より

② 小学校

公立小学校と私立小学校では、6年間の教育費に約700万円と、約5倍の大きな差があります。

1年間にかかる小学校の学費内訳を見てみると、公立は授業料の支払いが無償となっていますが、私立は授業料の支払いのほか、学校納付金や寄付金等、学費以外に収めるお金も多いことが分かります。

また、これ以外にも小学校入学時にランドセルや学習机、文房具の購入や、制服が指定されている小学校の場合は子どもの成長に合わせて買い替えたり、習い事の月謝支払いなど、私立・公立共に学費以外の費用が多くかかることが予想されます。

③ 中学校

公立中学校と私立中学校では、3年間の教育費に約260万円と2.8倍の差があります。
中学校の学校教育費の内訳を見てみましょう。

「授業料」は小学校と同様、公立中学校は一律無償となっていますが、私立中学校では428,574円の支払いが必要となります。

また、中学校になると学習塾に通ったり家庭教師をお願いしたりと、学校外教育費もかかるようになってきます。
学校外教育費にかかる費用は、公立・私立ともに年間で約10万円~20万円ほどになり、特に受験が必要な公立中学校に通う子どもの方がエスカレーター式の私立中学校に通う子どもよりも多くの支出が必要となります。

④ 高等学校

公立高等学校と私立高等学校では、3年間の教育費に約175万円と2.4倍の差があります。
高等学校の学校教育費の内訳を見てみましょう。

高等学校の教育費を見ると、公立高校が「授業料」「学校納付金等」の支出が全体の30%程であるのに対し、私立高校では60%強となっています。

なお、令和2年4月から「高等学校等就学支援金制度」が実施されており、一部世帯※を対象に私立高等学校の授業料の無償化が開始しています。
※年収590万円未満の世帯が対象


また、学校外活動費は中学校と同様に「補助学習費」にかかる費用が最も多く、大学受験に向けて塾などに通う費用が学校教育費とは別途で必要となっている家庭があることが伺えます。

⑤ 大学

国公立大学と私立大学では、4年間の教育費に約200万円と1.8倍の差があります。
私立大学と比較すると安いと言われる国公立大学であっても、4年間の学費の総額は高額です。

また、大学は国公立・私立だけでなく、進学する学部によっても授業料が異なります。
大学にかかる費用については、次の ≪2.特にお金がかかる時期はいつ?≫ で詳しくご説明します。

これらの条件を踏まえて、もしも幼稚園から大学まで全て公立(国立)だった場合は約770万円、全て私立だった場合は約2,200万円と、お子さまが選ぶ進路によって約1,400万円以上の差となります。

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2.特にお金がかかる時期はいつ?

幼稚園から大学まで毎年いくらかかり、特にお金のかかる時期はいつなのかについて、「全て公立」「大学から私立」「中学校から私立」の3つのパターンから見ていきましょう。

<幼稚園から大学までに毎年かかるお金>

※参照:文部科学省「子どもの学習費調査(平成26年度)」「私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額の調査(平成26年度)」「学生納付金調査結果(平成25年度)」


一般的に「全て公立」「大学から私立」の場合、1番費用がかかるのは大学からとなっています。

「中学校から私立」の場合、中学入学時にもっともお金がかかりますが、大学で選択する学部によっては大学入学時の費用が1番高くなるケースがあります。

※中学校から高等学校までの教育費には、学校外費用(塾や家庭教師など)も含まれています

≪大学にかかる費用はどれくらい?≫

大学の費用については、公立、私立の違いだけでなく、学部によっても費用が大きく異なります。

実際にはどれくらいの差があるのでしょうか。

国立大学は約240万円ですが、私立の医学部・歯学部の場合は約2,245万円となっており、やはり私立の医学部・歯学部はかなりのお金がかかることが分かります。

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3.学校外でかかる費用はどれくらい?

≪家庭教師・学習塾費≫

家庭教師や学習塾など、学校外での学習をお子さまに受けさせたいと考えているご家庭も多いのではないでしょうか。

家庭教師費用は幼稚園から高校まで少ないものの、学習塾にかかる費用は学年が上がるごとに増えてきています。

特に中学校になると、公立私立関係なく費用が高くなる傾向にあります。


<学習塾費・家庭教師費の年間平均金額>

※出典:文部科学省「平成26年度 子供の学習費調査」

4.子育て費用をサポートする公的資金について

子どもの教育費には、かなりのお金が必要となることが分かりました。
それでは、子育て世代が受け取ることができる公的な給付について、どのようなものがあるのか主なものを見てみましょう。

◆出産したときにもらえる公的資金って?

① 出産育児一時金

出産した際、子ども一人につき42万円の「出産育児一時金」が健康保険より支給されます。
協会けんぽへの申請等は不要で、医療機関の窓口に保険証を提示し、出産一時金の受け取りに関する手続きを行うことが可能です。(※直接支払制度の場合)

詳細は、ぜひ「出産でもらえるお金の話~損なく受け取るポイント~」をご覧ください。

② 出産手当金

出産手当金とは、産休期間中の生活を支える目的で、会社で加入している健康保険から支給される手当のことです。
「①出産育児一時金」との違いは、出産そのものへの手当ではなく、出産によって収入が減ってしまう女性への休業補償といえます。

出産手当金は定額の一時金とは違い、その人の給料によって支給額が異なるため、下記の計算方法で求められます。

詳細は、ぜひ「出産でもらえるお金の話~損なく受け取るポイント~」をご覧ください。

◆子どもが中学校を卒業するまでもらえる公的資金って?

③ 児童手当金

2012年まで「子ども手当金」と呼ばれていた「児童手当金」は、0歳から中学校を卒業するまでの子ども(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)がいる家庭に給付される手当金です。
児童一人あたりの給付額は子どもの年齢によって異なります。

ただし、児童手当金を受け取るには申請が必要です。
赤ちゃんが生まれ出生届を出す際に、合わせて児童手当金の申請も行うことをおすすめします。

◆教育費を負担してくれる公的資金って?

④ 幼児教育・保育無償化制度

「幼児教育・保育無償化制度」の施行に伴って、令和元年10月より、3歳~5歳児クラスの幼稚園、保育所等の利用料が無償となりました。

⑤ 公立小中学校の授業料無償化

公立の小中学校では、授業料と教科書が無償化されています。
また低所得保護者には、給食費や修学旅行などの学外活動費などの費用も一部援助されます。

⑥ 高等学校等就学支援金制度

平成26年度から、公立・私立を問わず、高等学校等に通う子どもを持つ一部世帯(年収が約910万円未満の世帯)は、国から高等学校等就学支援金を支給され、授業料が実質無料となっています。

また、令和2年4月からは、この「高等学校等就学支援金制度」が改訂され、私立高校に通う子どもへの支給額上限が引き上げられ、より手厚い制度となりました。

5.まとめ

いかがでしたか?
教育費は、住宅購入や老後資金と合わせて、「3大必要資金」といわれており、トータルでかなりのお金が必要となります。

お子さまの将来の進路の選択肢を広げるためにも、預貯金のほかに、貯蓄タイプの生命保険などを活用し早めに準備しておきましょう。

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