2019.12.01 更新
*この記事のポイント*
●住宅ローンを組むと、ほとんどの場合、団体信用生命保険に加入することになります。
●住宅ローンを組む以前に生命保険に加入していた方は、保障が重複してしまう可能性があります。
●団信に加入しなかった場合は、生命保険の保障を手厚くする必要があります。
住宅を購入し、住宅ローンを組む際、ほとんどの金融機関では団体信用生命保険への加入を条件としています。
しかし、それまでに生命保険に加入している方も少なくないでしょう。
今回は、住宅を購入したときの生命保険の見直しについてご紹介します。

1.団体信用生命保険への加入
冒頭でも説明した通り、住宅ローンを組む際、ほとんどの金融機関では団体信用生命保険への加入を条件としています。
※フラット35の場合は任意
■ 団体信用生命保険とは
住宅ローンを組んだ人が死亡、又は高度障害状態になった場合に、その保険金でローンの残金が完済されるという仕組みの保険です。
略して「団信」と呼ばれています。
「団信」は健康状態によって加入できない場合がありますが、「ワイド団信(引受基準緩和型団体信用生命保険)」であれば、健康上の理由で団信に加入できない方でも加入できる可能性があります。
■ フラット35とは
住宅金融支援機構が民間の取扱金融機関と共同で提供する、最長35年の長期固定金利型の住宅ローンです。
フラット35で住宅ローンを組んだ場合は、団体信用生命保険への加入は任意となります。
返済期間を長く取ることで、月々の負担をなるべく減らしたい方におすすめの住宅ローンです。
団体信用生命保険に加入すれば、住宅ローンの返済途中で契約者に万が一のことがあったとしても、残された遺族の住宅ローン返済は全額免除となります。

2.住宅を購入したときの生命保険の見直しポイント
ポイント① 保障が重複・不足していないか
団体信用生命保険は契約者の万が一に備える生命保険ですので、住宅を購入する前に他の生命保険に加入されていた方は、保障が重複してしまう可能性があります。
万が一の際の住居費を生命保険で保障していた方は、このタイミングで見直すことで無駄を省くことができます。
また、団体信用生命保険では保障されない「生活費」や「学費」「医療費」については他の生命保険で備えておく必要があります。
例えば、住宅ローン返済中に病気やケガで働けなくなった場合の保障を手厚くしておくという方法もあります。
ポイント② 団体信用生命保険に加入しなかった場合は保障を上乗せする
住宅ローンには、フラット35のように団体信用生命保険への加入が任意となっているものもあります。
団体信用生命保険に加入しなかった場合、借入者に万が一のことがあった際も、遺族が住宅ローンを返済し続けなければなりません。
そのため、遺族のために死亡保障を上乗せする必要があります。
上乗せする保障額は、住宅ローンと同額程度で、団体信用生命保険と同じ逓減型の「逓減定期保険」や「収入保障保険」での準備が考えられます。
3.まとめ
住宅は人生で一番高い買い物と言われており、家計の見直しをすべきタイミングです。
住宅を購入したことで、月々の保険料が負担になってしまうことも考えられますので、必要保障額を考慮しつつ、無駄をなくすようにしましょう。
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