保険の見直し・無料店舗相談なら「保険テラス」

お電話での無料相談のご予約・お問い合わせは
0120-087-378【平日】9:00~20:00 【土日祝】 10:00~20:00フォームでの来店予約はこちらから

保険コラム

地震保険とは?保険の対象や加入者数を知って被災時の保険を準備しよう! | 保険テラス

2017.12.26

ポイント
●東日本大震災で被災した多くの方が、生活再建に950万円以上の費用をかけています。
●被災者生活再建支援制度で支給される支援金は最大で300万円です。
●火災保険だけでは、地震による火災損害は補償されません。


東日本大震災や熊本震災を機に、地震による損害に備える地震保険への注目が高まっています。自然災害を防ぐことはできませんが、もしものときのために事前に備えておくことはできるはずです。
地震保険に加入していると、損害の全てを補うことはできませんが、経済的負担を軽減することができます。
今回は、地震に遭ったときのリスクと地震保険についてご紹介します。

生活再建にかかる費用はいくら?

もしも地震が起こり、住宅が被害を受けた場合、修理や建て替えなどの生活再建に多額の費用がかかります。
内閣府が東日本大震災で被災された方を対象に行ったアンケートの結果から、生活再建にどれほどの費用がかかるのかを見てみましょう。

≪東日本大震災の生活再建にかかった費用≫

出典:内閣府「平成24年度 被災者生活再建支援法関連調査報告書」

住宅再建費用は、900万円以上と回答した方が最も多く、生活必要費用は50万円以上と回答した方が最も多いです。
これによると、多くの被災者が元の生活を取り戻すために、950万円以上の費用をかけていることがわかります。

被災者のための公的支援制度

国は被災者の為に様々な公的支援制度を設けています。
そのなかでも、最も有名な制度が「被災者生活再建支援制度」です。住宅が全壊するなどの、大きな被害を受けた世帯に最高で300万円の支援金が支給される制度です。
もちろん、誰でも受け取れるわけではなく、定められた条件に該当した世帯に支給されます。


<被災者生活再建支援制度の支給条件>
①住宅が「全壊」した世帯
②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住居することが困難な世帯(大規模半壊世帯)
出典:内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」平成29年7月現在


なお、支援金の支給額は、住宅の被害程度に応じて支給する「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じて支給する「加算支援金」の合計額となります。


<基礎支援金>

住宅の被害程度 支給額
全壊(支給条件の①) 100万円
解体(支給条件の②) 100万円
長期避難(支給条件の③) 100万円
大規模半壊(支給条件の④) 50万円

出典:内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」平成29年7月現在

<加算支援金>

住宅の再建方法 支給額
建設・購入 200万円
補修 100万円
賃借(公営住宅以外) 50万円

出典:内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」平成29年7月現在

被災後の生活再建に950万円以上の費用がかかっているのに対し、被災者生活再建支援制度で支給される支援金は最大300万円なので、650万円以上が不足することになります。
このように発生してしまう経済的負担を、少しでも軽減するための方法の1つが地震保険です。

地震保険とは?

地震保険とは、地震や噴火、またはこれらによる津波によって発生した、火災や損壊、埋没や流出による住居用の建物と家財の損害を補償する保険です。
マイホームの方や賃貸の方の多くは火災保険に加入しているでしょう。しかし火災保険だけでは、地震による火災損害は補償されませんので注意が必要です。
また、地震保険は火災保険とセットで加入する必要があり、地震保険のみ単体で加入することはできません。

地震保険の保険料は一律

地震保険の保険料や補償内容は、政府が制度に関与して一定の成約を設けているため、どの保険会社から加入しても同じです。保険料は建物の構造と建物の所在地によって算出され、保険期間は短期(1年)と長期(2年~5年)に分かれています。

どのくらいの人が加入しているの?

今や多くの人に知られている地震保険ですが、実際加入している人はどれほどいるのでしょうか。
地震保険の付帯率と世帯加入率を見てみましょう。

<地震保険の付帯率と世帯加入率の推移>

※各種共済は含みません
出典:損害保険料率算出機構「平成27年度 地震保険都道府県別付帯率・世帯加入率の推移」

データを見ると2010年から2011年にかけて、地震保険の付帯率が大幅に増加しており、東日本大震災が起こって以来、地震保険を重要視されている方が増えていることがわかります。
しかし、2015年時点で地震保険の付帯率は6割と、4割の方が火災保険に地震保険を付帯していないのが現状です。

どうなったら保険金を受け取れるの?

地震保険は、損害の認定基準が4つに区分されており、その損害の程度によって、受け取れる保険金額が決まります。
また、地震保険の保険金額は、加入している火災保険の保険金額の最大50%までしか支払われず、建物の損害については5,000万円、家財の損害については1,000万円の上限が設けられています。

<受け取れる保険金額>

損害の程度 受け取れる保険金額
全損 地震保険の保険金額の100%
大半損 地震保険の保険金額の60%
小半損 地震保険の保険金額の30%
一部損 地震保険の保険金額の5%

出典:財務省「地震保険制度の概要」平成29年7月現在

「全損・大半損・小半損・一部損」のどれに該当するかは、建物の場合、主要構造部(土台・柱・壁・屋根等)の損害額や焼失、流出した床面積などによって、家財の場合は、家財の時価の何%が損害を受けたかなどによって決まります。

また、下記の項目は、地震保険の対象外となります。

・故意もしくは重大な過失または法令違反による損害
・地震の発生日から10日以上経過後に生じた損害
・戦争、内戦などによる損害
・地震等の際の紛失・盗難の場合

出典:財務省「地震保険制度の概要」平成29年7月現在

上記以外にも、1個の価格が30万円を超える有価証券、通貨、貴金属、宝石、美術工芸品などの損害や、自動車の損害等も補償の対象外となります。

損害の認定基準が4つに区分されたのは平成29年1月1日からで、平成28年12月31日以前に地震保険に加入されていた方は、損害の認定基準が異なります。
平成28年12月31日以前の損害の認定基準については、ご契約されている各損害保険会社にお問い合わせください。

地震保険の保険金額は、最大でも火災保険の保険金額の半分なので、建物を元通りにすることはできませんが、生活再建をする際の経済的負担を軽減できます。
いつ発生するか分からず、一瞬にして日常が奪われてしまうかもしれない地震。
もしものときのために、備えができているか、日頃から確認しておきましょう。

この記事にコメントする

メールアドレスが公開されることはありません。

直接の回答を希望

保険テラスから、直接の回答を希望するお客さまは、ご連絡先情報を任意でご入力ください。

お名前(必須)
メールアドレス(※必須)
電話番号(※必須)

※電話番号またはメールアドレスのどちらか一方は必ずご入力ください。

都道府県(任意)

コメントはコンプライアンスチェック後に問題がない場合、公開されます。
審査の可否等に関しまして運営側からご連絡はいたしません。 ご不明点等ございましたら、お手数ですがお問い合わせください。

注目の記事

お近くの保険テラスでお会いしましょう

お近くの保険テラスでお会いしましょう

お電話でも気軽にご予約・ご相談いただけます

お電話でも気軽に
ご予約・ご相談いただけます

お電話でのお問い合わせはこちら

0120-087-378
【平日】9:00~20:00 【土日祝】10:00~20:00