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保険コラム

全国で広がる「自転車保険の加入義務化」条例内容や保険に入る必要性|保険テラス自転車保険

お客様

先日、友人が自転車に乗っているときに対人事故を起こしてしまったらしく、高額な賠償金を請求されたという話を聞きました。自動車保険のように、自転車にも保険って存在するのでしょうか?

スタッフ

はい、各保険会社から「自転車保険」という保険が発売されています。それに、2015年から、自転車保険への加入を義務付ける都道府県も増えてきているのをご存知でしたか?

お客様

そうなんですね、義務化されている自治体もあるのは知らなかったです…!実は私も自転車通勤をしているので、加入を考えなければいけないということですね。自転車保険について、詳しく教えていただきたいです。

スタッフ

かしこまりました!自転車保険の補償内容や、自転車保険が義務化となっている背景についても詳しくご説明いたしますね。

1. 自転車保険ってどんな保険?絶対に入らないといけないもの?

「自転車保険(自転車損害賠償保険)」とは、もし自分が自転車事故を起こしてしまった場合、または自分自身が自転車事故の被害にあってしまった場合に損害を補償する保険です。

自転車保険は、民間の損害保険会社が販売しており、対人事故を起こして誰かに損害を与えてしまったときに補償される「個人賠償責任補償」と、自分が事故に巻き込まれ被害を受けてしまったときに補償される「傷害補償」が主な補償内容となっています。


◆東京都でも2020年4月1日から「自転車保険の義務化」

2020年4月1日から、東京都でも都内で自転車走行する方は「自転車保険」への加入が義務化され、走行時の必須条件となっているのをご存知でしょうか?

実は、自転車保険の加入義務化は2015年10月に兵庫県で義務化されて以降、少しずつ全国に広まっています。

まずは、どの自治体で義務化となっているのか、自転車保険義務化の対象者は誰なのか、もし加入しなかった場合に罰則はあるのかなどを見ていきましょう。

■自転車保険が義務化されている自治体はどこ?

2020年6月時点で、自転車保険の加入が義務化されている地域は以下のようになっています。

地図上の赤色は加入を「義務」としている都道府県、オレンジ色が加入を「努力義務」としている都道府県です。

●「努力義務」とは?
日本の法律で『・・・するよう努めなければならない』と定められているもので、努力義務が守られるかどうかは対象者の任意の協力に委ねられています。

つまり、赤の都道府県では加入が義務付けられ、オレンジの都道府県では加入を推奨されている段階、ということになります。

2020年4月1日からは、東京都、奈良県、愛媛県においても自転車保険への加入が新たに義務化されました。

努力義務の都道府県も含めると、日本ではほとんどの自治体で自転車保険加入の義務化が実施されていることが分かります。

今後も、加入を義務化する都道府県は随時増加していくでしょう。


■自転車保険義務化は誰が対象?

自転車保険への加入が義務となっている都道府県のうち、自転車保険に加入しなければいけない対象者は誰になるのでしょうか?


●居住地域外でも、「義務化地域で自転車に乗る場合は加入義務の対象」

自転車保険義務化の際、勘違いしてしまいやすいのが「その対象地域に住んでいる人が、義務化の対象者ですよね?」というもの。

しかし、自転車保険の場合はその地域に住んでいなくても、自転車に乗って通行する地域が義務化している場合は加入の対象となります。

例えば、愛知県の場合、県内で名古屋市のみ自転車保険の加入が義務づけられていますが(※2020年6月時点)、居住地域が名古屋市外で加入義務の対象外だとしても、名古屋市内の会社へ通勤で自転車を使う場合は加入が必須となるのです。

また、未成年が自転車を使用する場合は、その保護者に監督責任があり、保護者が自転車保険に加入する義務が課せられます。

●加入対象者の例
・義務化エリアを自転車で走行する人
・自転車に乗る子ども(未成年)を持つ親
・自転車を利用する事業者(※レンタル業者など)


■義務化されている地域で保険に加入していないとどうなるの?

それでは、自転車保険が義務付けられている地域で、自転車保険に加入せず自転車に乗ると罰則などはあるのでしょうか?

2020年6月時点では、自転車保険未加入者に対する罰則規定を設けている都道府県はありません。

しかし、義務付けられている地域で未加入な場合はもちろん「条例違反」となります。罰則があるかないかに関わらず、なにより万が一に備えて自転車保険には加入しておくべきでしょう。

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◆自転車保険の加入が義務化となった背景とは?

そもそもどうしてここ数年の間で、自転車保険への加入が義務付けられるようになったのでしょうか?

日本で初めて自転車保険が義務化されたのは兵庫県(2015年施行)ですが、実は県内の神戸市で起きた悲惨な自転車事故が義務化のきっかけとなりました。

●自転車保険加入義務化のきっかけとなった事故

2008年に神戸市内で、自転車に乗った当時小学5年生の少年が坂道を下っている途中、歩行者の女性(当時60代)に衝突してしまうという事故が発生しました。
被害女性は頭がい骨を骨折、意識不明の重体となり、その後も意識は戻らず寝たきりの状態となってしまったのです。

その後、被害女性側は少年の自転車走行が危険なものであったと訴え、少年の母親に1億円もの損害賠償を求めました。
訴えに対し、母親は子どもに対して日頃からライトの点灯やヘルメットの着用など、自転車に乗る際の注意点を教育してきたと主張しましたが、判決の結果、少年は当時時速20キロ以上で坂道を走行していながら前方不注意であったこと、事故当時ヘルメットを着用していなかったことが明らかとなり、母親の監督不行き届きとして約9,500万円の損害賠償を命じられました

この判決により、自動車事故と同様、死亡事故よりも重度の障害が残ったり、寝たきりの状態となってしまった事故の方が、将来の介護費用などで高額な損害賠償を支払うことになるということが世間に示唆されることとなりました。

そしてこの2008年に起きた事故以外にも、高額な損害賠償請求となった自転車事故は、多く発生しています。

東京都内でも、毎年1万件以上の自転車事故が発生し、交通事故全体における約4割が自転車関連事故となっています。

この東京都の自転車事故割合は、全国の平均数値の約2倍となっており、この4月に東京都も自転車保険を義務化した一つの背景といえるでしょう。

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2. 自転車保険を選ぶときのポイント

それでは実際に自転車保険に加入する際、さまざまな保険商品がある中でどれを選べばいいのでしょうか。

自転車保険加入検討時に、抑えておきたいポイントをお伝えいたします。

◆「個人賠償責任補償」の金額は手厚く!

自転車保険の「個人賠償責任補償」とは、自分が自転車事故を起こしてしまい、高額な賠償責任を負うことになった場合に補償されるものです。

個人賠償責任補償の補償額は数千万円~3億円で設定することが一般的です。また、最近では補償額を無制限としている商品も販売されています。

事故例でもご紹介したように、自転車事故で加害者側が支払う賠償金は1億円近くになることもあるため、自転車保険加入時には個人賠償責任補償を手厚く準備しておくと安心でしょう。


◆すでに加入中の医療保険がある場合は、保障内容に不足がないかチェック!

次に抑えておきたいポイントは、自分が自転車事故によってケガを負った場合のリスクに備える「傷害補償」です。

自転車事故で自分が被る損害として想定されるリスクは、転倒などによるケガ、そしてそのケガの治療のために入院をすること、最悪の場合は後遺症が残ったり、死亡するケースもあるかもしれません。

「傷害補償」ではこれらを補償するため、補償内容は主に入院保障と死亡保障がメインとなっています。


もしも、自転車事故によるケガの治療で入院が必要となった場合、医療費はどれぐらい必要になるのでしょう?

例)自転車事故による骨折で入院した場合

例えば大腿骨の骨折で入院した場合、平均入院日数は25.6日とされています。
入院時の1日あたりの自己負担費用の平均は23,300円となっているため、単純計算しても大腿骨骨折での入院には約60万円もの医療費がかかることになります。
退院後も、定期検診やリハビリ等で通院が必要となった場合、さらに医療費は高額になることが予想されます。

(※生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」参照)

このように、自転車事故で大きなケガを負った場合には高額な医療費が必要となります。

もともと医療保険に加入している場合は、入院時にいくら入院給付金が支給されるのか確認し、もし不足があれば自転車保険でも手厚い補償内容にすると安心でしょう。

◆火災保険などの個人賠償特約でカバーしている場合も

自転車保険の加入を検討する際に、意外と見落としがちなのが「実は、加入中の火災保険などに自転車保険の補償がついていた」というケースです。

火災保険だけでなく、自動車保険や傷害保険などに特約として自転車保険を付加していることがあります。

補償が二重となってしまわないよう、一度すでに加入中の他の保険がどのような内容になっているか、見直してみることをおすすめします。

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3. まとめ

いかがでしたでしょうか?

東京都でも自転車保険の加入が義務されたように、他の都道府県でも自転車保険への加入を義務化する動きは広まっています。

そして加入義務化の背景には、悲惨な自転車事故が毎年多く発生していること、その事故によって被害者の方はもちろん、加害者となってしまった場合にも高額な賠償請求を求められ苦しい思いをしている人が多くいるという社会的な実態があります。

自転車事故から自分自身を守るため、また大切な家族を守るためにも、ぜひ自転車保険の加入をご検討ください。


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