保険コラム

就職したときの生命保険の見直し

基礎
2017年 08月07日

基礎
2017年 08月07日
就職したときの生命保険の見直し

ポイント
  • 保険の加入を検討する前に公的保障について知っておきましょう。
  • 病気のリスクは低いので、高額な医療保障をつける必要はないといえます。
  • 収支のバランスを考え、無理のない保険選びをしましょう。
新社会人になり、サラリーマンとして就職すると、経済的にも親から独立し、さまざまなことに自身で対処していくことになります。
今までご両親が代わりに保険料を支払ってくれていたという方も、就職を機に自分自身で保険料の支払いや、加入を考えることが多いのではないでしょうか。
今回は就職したときの保険の見直しについてご紹介します。就職したからとりあえず保険に入る…という考え方ではなく、これからの自分の人生に何が必要になるのかを確認しながら、考えていきましょう。

公的保障を知る

新社会人のサラリーマンは、まず自分の公的保障の内容について知る必要があります。
給与明細を見ると、社会保険料として健康保険料や厚生年金保険料、40歳から負担する介護保険料などが給与から天引きで差し引かれていることがわかります。これが公的保障の保険料です。
※社会保険の中には会社が保険料を負担する雇用保険、労災保険があります。
健康保険
健康保険は、病院の支払い窓口で保険証を提示することで、自己負担額が軽減される制度です。他にも、「高額療養費医療制度」があり、入院や手術などで1ヶ月にかかる医療費の自己負担額が、「一定額の金額」を超えた場合、超えた分の金額が払い戻されます。
高額療養費医療制度については「医療費の負担が軽減される!高額療養費制度の仕組み」をご覧ください。
厚生年金
厚生年金は、老後の年金というイメージが強いですが、障害などで働けなくなった際に受け取れる障害年金や、ご自身に万が一のことがあった際に、遺族に支給される遺族年金など、もしものときのための備えとしての役割も果たします。
各種年金制度については「老齢年金の基礎知識」「障害年金の基礎知識」「遺族年金の基礎知識」をご覧ください。
公的介護保険
公的介護保険とは、市町村が保険者となり運営する社会保険制度です。
40歳以上の人が公的介護保険に加入し、被保険者となります。公的介護保険では、65歳以上の第1号被保険者と40歳~64歳の第2号被保険者に分かれており、第1号被保険者と第2号被保険者では、公的介護保険の制度を利用できる条件や保険料の決め方が異なります。
公的介護保険については、「介護に備える仕組みとは~公的介護保険制度の基礎知識~」をご覧ください。
労災保険
労災保険とは、業務上病気やケガをしてしまった際に、給付金が支給される保険です。病気やケガに対してだけではなく、後遺障害が残った場合や死亡した場合にも、労働者やその遺族へ給付金が支給されます。
雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した際や、雇用の継続が困難になった場合に、労働者の生活および雇用の安定と就職の促進を図るために、失業等給付が支給される制度です。
また、失業した際だけでなく、育児や介護などで休業しなければならなくなった場合も、一定の要件を満たせば給付金を受け取ることができます。
上記のような公的保障だけでは不足する部分を補うのが、民間の保険です。
また、勤務先によっては、健康保険や厚生年金に加えて、団体保険に加入している場合もありますので、保障が重複しないよう、事前に確認しておきましょう。

就職したときの生命保険の見直しポイント

ポイント① 医療保障は公的制度を中心に

ポイント① 医療保障は公的制度を中心に
若いうちは病気に対するリスクは比較的低く、治療を受けることになったとしても、健康保険や高額療養費制度を利用することができるので、高額な医療保障は必要ないといえます。ただし、入院時の食費や差額ベッド代、先進医療にかかる費用等については、健康保険適用外となりますので、注意が必要です。
若いうちは貯蓄が少ないので、できるだけ貯蓄を切り崩さなくてすむように、必要な医療保障を準備しておきましょう。
ポイント② 万が一を考えるなら死後の整理資金を

ポイント② 万が一を考えるなら死後の整理資金を
サラリーマンは、独身のうちであれば家族の生活のための保険を考える必要はありません。万が一のことがあったとしても、葬式代やお墓代などの死後の整理資金分の保障があればよいでしょう。
ただし、親や兄弟を扶養している場合は、死後も家族の生活を支えられるような保険に加入しておく必要があるでしょう。
ポイント③ 将来に向けての貯蓄も考えて

ポイント③ 将来に向けての貯蓄も考えて
若いうちから将来を見据えて長期的に貯蓄をしていくために、保険を利用する方法もあります。保険には、病気や万が一の際の保障だけでなく、貯蓄性のある商品もありますので、活用してみてはいかがでしょうか。
新社会人のうちは、収支のバランスと、どのようなリスクがあるのかをよく考え、無理のない予算で保険を組むことが大切です。充実した保障をつけても、途中でやめてしまっては、意味がありません。
公的保障でカバーされる部分以外で足りないと思われるリスクを、民間の保険でまかなうようにしましょう。

 

カテゴリーから探す

カテゴリーから探す