保険コラム

離婚したときの生命保険の見直し

基礎
2017年 04月24日

基礎
2017年 04月24日
離婚したときの生命保険の見直し

離婚したときの生命保険の見直し
ポイント
  • 離婚前に加入していた生命保険は、契約内容を変更する必要があります。
  • 独身に戻った場合は保障を少なく、母子家庭・父子家庭になった場合は保障を手厚くしましょう。
  • 母子家庭や父子家庭になった場合、国や地方自治体から助成金を受け取れる場合があります。
離婚をしたことにより、独身に戻った方、または母子家庭・父子家庭になった方もいらっしゃるでしょう。
家族構成に変化があった場合、今まで加入していた生命保険の見直しが必要になります。
今回は離婚した時の生命保険の見直しについてご紹介します。
これからの生活を安心して送るために、しっかりと確認しておきましょう。

離婚をするときの手続き

まずは、離婚をするにあたって必要な手続きを下記の表で確認しておきましょう。
各種手続き 手続きが必要なとき 提出先
離婚届の提出 離婚をするとき 市役所
区役所
市町村役場
住民票移動届
世帯主変更届
住所・世帯主が変わるとき
国民健康保険 扶養家族でなくなったとき
児童扶養手当
児童手当
母子(父子)家庭になったとき
保育所申し込み 母子(父子)家庭になったとき
印鑑登録変更 住所・名字を変更したとき
印鑑を変更したとき
国民年金の変更手続き 扶養家族でなくなったとき
住所・名字を変更したとき
社会保険・厚生年金の扶養変更 離婚して扶養家族に変更があったとき 勤務先又は社会保険事務所
就学援助の申請 経済的理由で就学困難となったとき 学校
車の名義変更 名義人が変更となったとき 陸運局
運転免許証の氏名・住所変更 本籍地・住所・名字を変更したとき 警察署
銀行口座の氏名・住所変更 住所・名字を変更したとき 各金融機関

※市区町村によって支給を受けられる方の条件が異なります。
上記は一例です。各個人によっては上記以外の手続きも必要になることがあります。

離婚したときの生命保険の見直しポイント

ポイント① 加入中の保険の手続き

ポイント① 加入中の保険の手続き
結婚する前、又は結婚してから加入された保険については、契約内容変更の手続きを行う必要があります。
例えば、契約者が夫、被保険者が妻、保険金受取人が子どもの生命保険があった場合、契約者を妻に変更する、また、②③夫婦が互いを保険金受取人としていた保険があれば、保険金受取人を子どもにする等の変更が考えられます。

≪加入中の保険契約変更の例≫

契約者 被保険者 保険金受取人 矢印 契約者 被保険者 保険金受取人
子ども 子ども
契約者 被保険者 保険金受取人 矢印 契約者 被保険者 保険金受取人
子ども
契約者 被保険者 保険金受取人 矢印 契約者 被保険者 保険金受取人
子ども
契約者
被保険者
保険金受取人 子ども
矢印
契約者
被保険者
保険金受取人 子ども
契約者
被保険者
保険金受取人
矢印
契約者
被保険者
保険金受取人 子ども
契約者
被保険者
保険金受取人
矢印
契約者
被保険者
保険金受取人 子ども
加入中の保険の契約をどうするかについては、親権者が誰になるのかも含めてきちんと話し合い、離婚前に契約内容変更の手続きを済ませておくのが理想的です。
ポイント② 独身に戻った場合は保障を減らす

ポイント② 独身に戻った場合は保障を減らす
子どもがいない状態で離婚をし、独身に戻った場合は、配偶者のために保障を残す必要がなくなるので、保障を減らすことができます。子なしで離婚した場合、加入していた保険の保険金受取人は親などに変更しておきましょう。
ポイント③ 母子家庭・父子家庭になったら保障を手厚く

ポイント③ 母子家庭・父子家庭になったら保障を手厚く
子どもがいる状態で離婚をし、母子家庭・父子家庭になった場合は、万が一のことがあった際の子どもの将来を考え、保障を手厚くする必要があります。
母子家庭・父子家庭になると、夫婦でいるときに比べて収入も減り、貯蓄もままならなくなる場合が多いので、自身に万が一のことがあった際には子どもに経済的な負担がかかってしまいます。
又、万が一の際だけでなく、病気やケガで通院してしまった際の医療費や、長期で入院してしまった際の収入減少のリスクに備える必要もあります。
自分の葬儀費用と子どもの教育費・養育費等、今後必要となる必要保障額を上乗せしておきましょう。
ポイント④ 公的な助成制度を利用しましょう

ポイント④ 公的な助成制度を利用しましょう
母子家庭や父子家庭になった場合、国や地方自治体から助成金を受け取れる場合があります。
例えば、離婚をするときの手続きでご紹介した、「児童扶養手当 児童手当」もこれに含まれます。自ら申請をしなければ助成を受けられないことも多くあるので、お住まいの市区町村の窓口に相談しましょう。また、母子家庭を中心に考えられていることも多く、父子家庭は助成の対象とならない場合もありますので、必ず確認しましょう。
離婚後は様々な手続きに追われて、生命保険の見直しを後回しにしてしまいがちです。
いざというときに思い通りに利用できないということにならないよう、今のうちにしっかり見直しておきましょう。

 

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