保険コラム

介護費用を軽減する仕組み~高額介護サービス費用とは~

お金
2017年 04月03日

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2017年 04月03日
介護費用を軽減する仕組み~高額介護サービス費用とは~

介護費用を軽減する仕組み~高額介護サービス費用とは~
ポイント
  • 公的介護保険制度により、介護サービスは1割または2割の自己負担で受けることができます。
  • 1ヶ月の介護費用が一定額以上かかった場合、払い戻しを受けられる制度があります。
  • さらに高額な費用がかかった場合は、1年間の介護費用を医療費と合算して払い戻しを受けられる制度もあります。
介護は長期間にわたるケースも多く、介護サービスを受けるための経済的負担はけっして少なくありません。
そのため、公的介護保険により、介護サービスを受ける際には1ヶ月に利用したサービスの1割(所得が一定以上の第1号被保険者は2割)の自己負担を支払う仕組みとなっています。
さらに、1ヶ月の自己負担額が高額になった場合や1年間の介護・医療費が高額になった場合に、払い戻しを受けられる制度があります。
今回のコラムでは、介護の自己負担額を軽減することができる「高額介護サービス費用」・「高額医療合算介護サービス費」の仕組みについて紹介します。

公的介護保険における自己負担の仕組み

≪自己負担割合≫

公的介護保険のサービスでは、かかった費用の1割または2割を利用者が負担します。
2割負担になるのは、65歳以上の人(第1号被保険者)のうち一定以上の所得(※)のある人です。
公的介護保険に含まれないサービスを利用した場合はその全額が自己負担となります。
※一定以上の所得とは
本人の合計所得金額が160万円以上
単身で年金収入のみの場合は年収280万円以上

≪介護サービスの支給限度額≫

公的介護保険のサービスでは、かかった費用の1割または2割を利用者が負担します。
2割負担になるのは、65歳以上の人(第1号被保険者)のうち一定以上の所得(※)のある人です。
公的介護保険に含まれないサービスを利用した場合はその全額が自己負担となります。

1ヶ月の自己負担額が軽減される、高額介護サービス費

≪高額介護サービス費の仕組み≫

「高額介護サービス費」とは、1ヶ月の自己負担額の合計が上限額を超えた場合、申請を行うことで超過分の払い戻しを受けることができる制度です。

<高額介護サービス費を含めた自己負担のイメージ>

自己負担のイメージ

≪ポイント≫

※1 在宅サービスと地域密着型サービスについては、支給限度額を超えた部分は高額介護サービス費の対象外となります。
※2 1割(または2割)負担のうち、限度額を超えた部分が「高額サービス費」の対象となり、払い戻されます。
※3 市民税世帯非課税の方について、施設サービス等の居住費(滞在費)・食費については負担を軽減する制度があります。
  (特定入所者介護サービス費)
※1 在宅サービスと地域密着型サービスについては、支給限度額を超えた部分は高額介護サービス費の対象外となります。
※2 1割(または2割)負担のうち、限度額を超えた部分が「高額サービス費」の対象となり、払い戻されます。
※3 市民税世帯非課税の方について、施設サービス等の居住費(滞在費)・食費については負担を軽減する制度があります。(特定入所者介護サービス費)

≪高額介護サービス費における限度額≫

「高額介護サービス費」の1ヶ月あたりの限度額は、以下の通り定められています。
同じ世帯に複数のサービス利用者がいる場合には、世帯全体の合計額となります。
所得の段階区分 世帯の限度額
(月額)
①現役並み所得者(課税所得145万円以上) 44,400円
(世帯)
②一般(①・③~⑤に該当しない) 37,200円
(世帯)
③市町村民税非課税者 246,00円
(世帯)
④うち課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下 246,00円
(世帯)※
15,000円
(個人)
⑤うち老齢福祉年金受給者等
たとえば、②に該当する標準的な世帯で、自己負担の世帯合計額が50,000円となった場合、上限額37,200円との差額の12,800円が払い戻しとなります。

≪対象外となる費用≫

介護サービスの利用料として支払った自己負担部分の合計額が「高額介護サービス」の対象となります。
なお、施設サービスの居住費・食費や日常生活費は含まれません。また、福祉用具の購入費や、住宅のリフォームにかかる費用も含まれません。

≪申請方法≫

「高額介護サービス費」の対象となる方には、自治体から申請書が送付されます。
申請書に必要事項を記入・押印の上、申請を行ってください。

1年間の介護・医療費の自己負担合計額が高額になった場合

≪高額医療合算介護サービス費の仕組み≫

1年間に介護費用だけでなく、医療費も含めて高額な自己負担を支払った場合、「高額医療合算介護サービス費」の対象となることがあります。
たとえば、70歳以上の方がいる世帯(基礎控除後の総所得金額が210万円以下)で、1年間に支払った医療費と介護サービス費の自己負担額が合計56万円を超えた場合、超過分が支払われるという仕組みです。
「高額医療合算介護サービス費」の限度額は、世帯によって以下の通り定められています。

≪高額医療合算介護サービス費における限度額(年額)≫

70歳未満の人がいる世帯 70歳以上の人がいる世帯
所得区分 限度額 所得区分 限度額
基礎控除後の所得が
901万円超
212万円 課税所得145万円以上 67万円
基礎控除後の所得が
600万円超~901万円以下
141万円 課税所得145万円未満 56万円
基礎控除後の所得が
210万円超~600万円以下
67万円 市町村民税非課税 31万円
基礎控除後の所得が
210万円以下
60万円 市町村民税非課税
(所得が一定以下)
19万円
市町村民税非課税 34万円
70歳未満の人がいる世帯
所得区分 限度額
基礎控除後の所得が
901万円超
212万円
基礎控除後の所得が
600万円超~901万円以下
141万円
基礎控除後の所得が
210万円超~600万円以下
67万円
基礎控除後の所得が
210万円以下
60万円
市町村民税非課税 34万円
70歳以上の人がいる世帯
所得区分 限度額
課税所得145万円以上 67万円
課税所得145万円未満 56万円
市町村民税非課税 31万円
市町村民税非課税
(所得が一定以下)
19万円
「高額介護サービス費」や「高額医療合算介護サービス費」は、介護の費用が高額になった時に払い戻しを受けられる制度です。
もし「高額介護サービス費」などに関するお知らせがお住まいの自治体から届いた場合は、期限内に申請を行い、しっかりと制度を活用しましょう。

 

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