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保険コラム

自分に合った保障の考え方~万が一のことがあったら…編~

2017.12.26

ポイント
●万が一のために備えるべきお金は、ご家庭によって異なります。
●備えるべきお金と、受け取れるお金を把握しておくことが大切です。



生命保険を検討するにあたり、まず考えるべきポイントは「何に備えるか」、そして「どれくらい備えるか」ということです。一言で「備える」といっても、勤め先や家族構成によって必要な保障は異なります。そこで今回のコラムでは、「万が一」が起こった際の、それぞれの家庭環境に応じた必要な保障の考え方についてお伝えします。

まずは「何がリスクになるか」を把握する

一般的に、人生の3大リスクと言われているのが「死亡」「病気(入院)」「老後」。最近ではこれに「介護」を足して4大リスクという事もありますが、いずれにせよ、これらのリスクは今後生きていくうえで大きなリスクとなる問題です。だからこそ、問題が生じる前に事前に準備をしておくことが必要です。
しかし、必要な金額は家庭によっても様々。今回は、3つの家族パターンを例に、何にどれくらい準備が必要かを考えていきましょう。

リスクその① 万が一、一家の大黒柱が亡くなった場合…

3大リスクの中でも、もっとも心配なのは、「万が一、一家の大黒柱が亡くなったら…」という事ではないでしょうか。
実際に一家の大黒柱が亡くなった場合、具体的にはどのようなお金が必要になるのか、まずは下記の3点について確認をしましょう。

その①ご遺族の今後の生活費
その②お子さまの教育費
その③住宅ローン

≪ その① ご遺族の今後の生活費 ≫
まず、一番に考えるのは、残された家族の生活費です。計算方法としては、お子さまが独立するまでは、現在かかっている生活費の7割、お子さまが独立してからは、現在かかっている生活費の5割掛けで考えるのが一般的です。



現在の生活費 × 0.7 × 12ヵ月 × お子さまが独立するまでの年数=・・・A
現在の生活費 × 0.5 × 12ヵ月 × 平均寿命-お子さまが独立したときの年齢=・・・B


A + B = ご遺族の今後の必要生活費

≪ その② お子さまの教育費 ≫

生活費だけではなく、お子さまの教育費も大きな出費です。さて、3家族それぞれで、これからお子さまが中学・高校・場合によっては大学や専門学校に通う場合、どれくらい教育費がかかるのでしょうか。文部科学省によると、中学・高校・大学の教育費平均は、次の通りです。

≪ その③ 住宅ローン ≫
生活費、教育費にくわえ、生きていくうえで必ず必要になるのが住宅費です。まずは賃貸なのか、持ち家なのかによって大きな違いがあります。

賃貸だった場合・・・
借家人である夫が死亡した場合、その家の借家権は妻、またはお子さまに相続され、代わりに家賃を支払っていくことになります。
(借家人である妻が亡くなった場合も同様です。)

持家だった場合・・・
住宅を購入するにあたり、たいていの方が住宅ローンを組みます。
住宅ローンの借入の条件として、団体信用生命保険といわれる保険に強制加入する必要があり、加入者が死亡した場合には、
遺族の住宅ローン返済が全額免除になります。

住宅ローンを組んだ場合、家賃がかからなくなるのでご遺族にとっても安心ですね。しかし、ここで注意したいのは、Cさん一家のように、共働きご夫婦の場合です。住宅ローンは、多くのケースは「夫名義」でローンを組むご家庭が多いですが、万が一妻が亡くなった場合には、残された夫はローンを払い続けなければなりません。共働き夫婦の場合は、このようなリスクも考慮し、必要保障を考えましょう。
また、このリスクを回避するため、夫婦がそれぞれ個別に契約をむすぶ「ペアローン」というローンの組み方もあります。

万が一亡くなった場合の、もらえるお金を考える

生活費、教育費、住宅費・・・残されたご遺族が安心生活を続けていくためには、どうやら莫大なお金がかかるようです。でも、ここで大きな助けになってくれるのが、遺族年金です。これから必要な金額から、受け取れる遺族年金を引いた額が、実際に「備えるべき」お金になります。
しかし、職業やお子さまの人数で、トータルで受け取れる額はかなり異なるため、ご自分のご家庭がどれくらい遺族年金が受け取れるのか、しっかりと把握することが重要です。

Aさん一家の場合

会社員・公務員の夫(40歳)と専業主婦の妻(38歳) 子ども(12歳)・(10歳)

Bさん一家の場合

自営業の夫(40歳)と妻(38歳) 子ども(12歳)

Cさん一家の場合

共働きの夫(40歳)と妻(38歳) 子どもなし

【注】
子供は18歳到達年度の末日までの子供の他に、20歳未満で1級・2級の障害状態にある子供も含む。
「死亡当日、生計を維持されていた」と認められるためには、遺族の年収が850万円未満であることが必要。
公務員などが加入していた共済年金は厚生年金に統合されたが、2015年9月までに共済年金の加入期間があれば、統合後に死亡した場合も経過措置により職域部分の加算がある。

【計算条件】
(1) 厚生年金の年金額は本来水準の計算式で計算
(2) 死亡した会社員の夫の平均標準報酬月額は35万円、加入期間を25年(300月)として計算
(3) 平成15年4月以降は総報酬制の適用を受けるが、ここでは賞与総額が全月収の30%として計算
(4) 妻は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額受給するものとして計算
(5) 経過的寡婦加算は含まない

ご覧のとおり、自営業のご家庭は保障が手薄。今のうちからしっかり準備が必要です。

いかがでしたか?一言で「万が一のための保障」といっても、ご家族の状況によって、準備するべき金額はそれぞれ。必要な金額をチェックして、元気な今のうちにしっかりと考えて準備しておきましょう。

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