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保険コラム

生命保険料控除で税金が安くなる!~知っておきたい生命保険料控除の基礎知識~

2017.12.26

ポイント
●生命保険に加入している方は、生命保険料控除を受けることができます。
●生命保険料控除を受けることで、所得税と住民税を減らすことができます。
●支払った生命保険料をしっかりと申告して生命保険料控除を受けましょう!



10月に入ると、生命保険に加入している方に各保険会社から生命保険料控除証明書が届きはじめます。
初めて生命保険に加入し、「生命保険料控除って、なんだか難しそう…」と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、生命保険料控除とはどのような制度なのかをご説明します。
年末調整、確定申告に向けて、生命保険料控除の基礎をしっかりと把握しておきましょう。

生命保険料控除とは?

生命保険に加入している方は、生命保険料控除を受けることができます。
生命保険料控除は所得控除のひとつで、支払った生命保険料に応じて一定の金額が所得金額*から差し引かれる制度です。
所得金額*から所得控除を差し引いたものを課税所得*といい、この所得をもとに税金を計算するため、所得税や住民税の金額が軽減されるという仕組みです。
つまり、年末調整や確定申告で生命保険料控除の手続きを行うことで、税金の負担を軽くすることができるのです。

所得税の計算方法

①収入金額-必要経費・給与所得控除等=所得金額*
②所得金額*-所得控除(生命保険料控除等)=課税所得*
③課税所得*×税率=所得税額
④所得税額-税額控除=納付税額

※住民税の計算においても、課税所得の算出方法と同様の方法となりますが、生命保険料控除や基礎控除等は所得税の所得控除の額と異なります。

毎年の確定申告の際に、生命保険料控除証明書の添付が必要になります。
また、会社員の方は年末調整の際に生命保険料控除証明書を提出する必要がありますので、大切に保管しておきましょう。
もし紛失してしまった場合は保険会社に連絡し、再発行の手続きを行ってください。

生命保険料控除の「新制度」と「旧制度」をチェック!

現在、生命保険料控除には「新制度」と「旧制度」の2つの制度があり、平成24年1月1日以降に契約した生命保険等は、新制度が適用となります。

[新制度が適用される保険契約]
・平成24年1月1日以降に契約した生命保険
・平成24年1月1日以降に更新、転換、特約の中途付加をした生命保険

[旧制度が適用される保険契約]
・平成23年12月31日以前に契約した生命保険

新制度が適用されるか、旧制度が適用されるかで、控除される金額が変わります。
加入している保険の契約日は「保険証券」に記載されていますので、しっかり確認しておきましょう。

3つに区分される生命保険料控除

生命保険料控除は、保険の種類によって、3つに区分されています。

①一般生命保険料控除
生存または死亡について、一定額の保険金が支払われる保険の保険料が控除されます。

[該当する保険]
・終身保険
・定期保険
・養老保険 等

[対象となるための条件]
保険金を受け取る人が、契約者かあるいは配偶者、その他の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)であること。
※財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象になりません。

③個人年金保険料控除
個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険の保険料が控除されます。

[対象となるための条件]
・年金を受け取る人が契約者またはその配偶者であること。
・年金を受け取る人が被保険者と同一人であること。
・保険料払込期間が10年以上であること(一時払いは対象外)。
・年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以上で、年金受取期間が10年以上であること。
※個人年金保険料税制適格特約を付加していない場合や、変額個人年金保険は、一般生命保険料控除の対象になります。

なお、平成23年12月31日以前に契約した保険は、旧制度の対象となるので、①一般生命保険料控除と③個人年金保険料控除のみになります。

一年間に払い込んだ保険料が対象となる

生命保険料控除の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに支払った保険料です。
税制適格特約の付加された個人年金保険以外は、その年に支払われた配当金を差し引いた金額になります。
その年の途中で保険を解約された場合は、その年の1月1日から解約するまでに払い込んだ保険料が控除の対象となります。

【新制度での生命保険料控除額】[平成28年10月現在]

[出典]生命保険文化センター「税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」」より

【旧制度での生命保険料控除額】[平成28年10月現在]

[出典]生命保険文化センター「税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」」より

最大で受けられる控除額はいくら?

生命保険料控除では、最大でいくらの所得控除を受けることができるのでしょうか。

[新制度の場合]
一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料それぞれの控除限度額は、所得税が4万円、住民税が2万8千円です。 3種類とも受けた場合は、最大で所得税12万円、住民税7万円の控除を受けることができます。

[旧制度の場合]
一般生命保険料・個人年金保険料それぞれの控除限度額は、所得税が5万円、住民税が3万5千円です。 2種類とも受けた場合は、最大で所得税10万円、住民税7万円の控除を受けることができます。

[出典]生命保険文化センター「税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」」より

いかがでしたでしょうか。 少し難しいところもあったかもしれませんが、生命保険に加入されている方にとっては、生命保険料控除は必ず活用したい制度です。 生命保険料控除には3種類の区分があること、それぞれに限度額が設けられていることをしっかり押さえて、有効に生命保険料控除を利用しましょう。

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